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(台北 12日 中央社)総統府が招集する司法改革国是会議の総括会議が12日に開かれ、司法院の呂太郎秘書長が、改革目標の一つとされる国民参与裁判制度の関連草案が年内には完成し、来年上半期の司法院院会を通過後、立法院(国会)に送られる見通しだと語った。

国是会議は昨年11月から、6回の準備委員会、5組に組分けされた分科会40回、計100時間以上にわたって意見聴取や議論が続けられてきた。訴訟手続き、司法公開、裁判官の業務負担削減など、十の改革目標が掲げられ、司法の透明化、司法への信頼度向上などを目指す。

呂秘書長によると、国民参与裁判制度については、現在、参与者の選出方法を巡る意見の汲み上げと検討が行われているところで、各国の裁判制度などを参考に台湾独自の制度づくりに取り組むという。

司法院は2011年に、満23歳で高卒以上の国民が一審の裁判に参加できるが有罪・無罪の判断を下す権限は持たないとする「人民観審制度」構想をまとめた。翌2012年に関連草案が立法院に送られたが、一部議員の反対により棚上げされてきた。

(游凱翔/編集:塚越西穂)