ミャンマー北西部ラカイン州の村に居住するイスラム教徒の家族(2017年7月13日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】ミャンマーの人権状況を担当する国連(UN)特別報告者の李亮喜(イ・ヤンヒ、Yanghee Lee)氏は11日、ミャンマー北西部ラカイン(Rakhine)州で当局が治安維持活動を強化しているとして警鐘を鳴らした。ミャンマー政府は同州でイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)への迫害を拡大しているとしていて国際社会から非難されている。

 ラカイン州当局による治安維持活動の強化を支援するために大部隊が10日に同州入りしたとの報道を受けて、李氏はこの展開は「大きな懸念要因」になると指摘。「ミャンマー政府は、治安部隊がラカイン州の治安情勢に対処する際、いかなる状況においても必ず自制心を働かせ、人権を尊重するよう努めなければならない」と声明で述べた。

 李氏の発言に先立ち、ミャンマー政府が設置した調査委員会は6日、ミャンマーの治安部隊がロヒンギャに対し組織的にレイプ、殺人、放火などを行っているという疑いを否定し、取り締まりの際にロヒンギャを迫害しているという国連の主張を一蹴した。同委員会は、バングラデシュ国境付近で警察官の詰め所をロヒンギャの武装集団が襲撃したことを受けて昨年ラカイン州で多数の犠牲者を出した武力衝突を検証していた。

 国連は治安部隊の対応がロヒンギャに対する「民族浄化」にまでエスカレートしたかどうかについて調査団を派遣することを決定したが、ミャンマー政府は受け入れ拒否の姿勢を示している。

 仏教徒が多数派を占めるミャンマーは、ラカイン州に100万人以上が居住するロヒンギャの処遇をめぐり、国際社会から長らく非難を受けている。ミャンマー政府は、ロヒンギャをバングラデシュからの不法移民と見なし、市民権や基本的人権も認めていない。
【翻訳編集】AFPBB News