ＪＡ直売所 売上高１０億超３９店 所得向上に寄与 ９割 本紙調査

　売上高１０億円を超えるＪＡ直売所が２０１６年度は全国で３９店に上ることが、日本農業新聞のＪＡ直売所アンケートで分かった。推定売上高５億円以上のＪＡ直売所１３３店に郵送し、１１０店から回答を得た。１０億円以上の大型店は、愛知、愛媛がそれぞれ４店と最も多く、神奈川、和歌山、沖縄が各３店で続いた。売上高が最も多いのは、福岡県ＪＡ糸島の「伊都菜彩」で４０億７２００万円。２０億円台は、和歌山県ＪＡ紀の里の「めっけもん広場」、愛媛県ＪＡおちいまばりの「さいさいきて屋」など５店あった。

　今年６月から７月にかけて調査した。売上高、品目割合、開設年、来客数の他、直売所の設置効果や課題（複数回答）を尋ねた。

　５億円以上の店舗数は、関東、東海がそれぞれ２５店と多かったものの、東北から九州まで満遍なく分散していることも分かった。

　販売品目は、野菜が３４％で最も多く、果物１４％、花き１０％を合わせると６割を占めた。特に、都市部は野菜の販売が多く、花きは東海、関東、近畿などの花産地が強く、果物は東北のリンゴ、西日本のかんきつ産地などで割合が高い。

　直売所の効果について聞くと、「生産者の所得向上」（９０％）「生産意欲の向上」（８０％）「地域消費者に好評」（７２％）を挙げている。直売所が、生産者の所得向上につながることによって、意欲を高めるという効果が表れている。さらに消費者に貢献している姿も浮かぶ。

　課題について聞くと、「出荷者の高齢化」や「売り上げの維持・拡大」が多く、特に開業してからの年数が長い直売所ほどその回答が目立った。「品ぞろえの確保」「品不足時期の解消」などの回答も多く、品ぞろえが大きな課題となっている。対策として半数の店舗が「提携直売所仕入れ」、４割が「集荷便の運行」に取り組んでいることも分かった。

　開設は、１９９０年代に愛知県を中心とした直売所ブームに起因。２００３年のＪＡ全国大会で直売所設置の促進を決議してから、加速した。回答を得た１１０店舗も、１２年までの１０年間で７割の７４店が誕生していた。