国連軍縮トップが訴える“核保有国の義務”

写真拡大

 今年5月に国連の軍縮部門のトップとして国連事務次長に就任した中満泉氏が日本テレビのインタビューに応じた。先月、国連では「核兵器禁止条約」が採択されたが、核軍縮に向け、保有国が果たすべき義務の重要性を訴えた。

 先月7日、国連では核兵器の所有、開発、使用などを法的に禁止する「核兵器禁止条約」が採択された。中満氏は、国連の軍縮部門のトップとして尽力した。

 中満泉氏「(核軍縮は)国際社会においても重要な課題、重大なアジェンダであり続けるということを再認識する機会になったということは事実だと思います」「実際に(条約に)すぐ実効性を持たせて、核廃絶の道がつくかと言えば、つかないんですね」

 核兵器禁止条約には、アメリカ、ロシアなどの核保有国は参加せず、条約の実効性が疑問視されている。

 中満泉氏「条約の交渉に参加した国、しなかった国を含めて、両方に対話の再開をしていかなきゃいけない、橋渡しをしなきゃいけないという、溝を埋めなきゃいけないという問題意識を非常に強く持っている国がおりますので、そういった国々のリーダーシップ、イニシアチブは、私ども事務局の方でも期待してですね、議論を深めていって、次のステップを共に考えなければいけないという、今そういう状況にございます」

 また、核保有国自身にも、それぞれが果たすべき国際法上の義務があると強調した。

 中満泉氏「核兵器を保有している国も、核軍縮に向けて誠実に交渉していきますというコミットメントを国際法上だしているワケです。それに向けて、きちっとした目に見える形で、努力を2倍、3倍、4倍くらいにして出していただきたい」

 この上で中満氏は、国連が主導する当面の課題としてNPT(=核拡散防止条約)への取り組みをあげた。

 中満泉氏「2020年に次のNPTの運用検討会議があって、そこで成果を出す必要があるだろうと」

 中満氏は、今回の核兵器禁止条約の締結を機に、核軍縮に弾みをつけたいと意欲を示している。