日本医学会が「商業主義」の研究を批判(depositphotos.com)

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 日本人類遺伝学会、日本産科婦人科学会、日本遺伝カウンセリング学会、日本家族性腫瘍学会など9学会・団体が、将来生まれる子どもの「遺伝病」の発症確率を調べる民間企業の遺伝子検査サービスは商業主義だけに基づく取り組みで承認できないと強い懸念を示し、遺伝子検査に関する日本医学会のガイドラインに即した対応を求める緊急声明を発した(「読売新聞」2017年7月5日)。

 批判の矢面に立たされたのは、DTC(Direct to Consumer:消費者向け遺伝子検査サービス)大手のジェネシスヘルスケア社(東京)だ。同社は米国の解析技術を準用し、男女カップルの唾液のDNA解析を行い、「生まれる子どもに関する1050種類の遺伝病の発症率を予測する」としている。現在、日本人のDNAを検証する臨床試験をスタートし、来年中に一般向けのサービスを立ち上げる予定だ。(参考:ジェネシスヘルスケア社)

恣意的な「生命の選別」につながる恐れあり

 先の9学会・団体の緊急声明によれば、遺伝病の発症率を調べるDNA検査は、妊娠や出産の判断に悪影響を及ぼす可能性が極めて強く、恣意的な「生命の選別」や安直な遺伝子スクリーニング(ふるい分け)の容認につながる恐れがあると指摘。

 さらに、検査を受けた男女カップルが発症する遺伝病を知るリスクもあることから、遺伝医療のエキスパートである「遺伝カウンセラー」が事前に十分な説明を行うよう要請するとともに、遺伝カウンセラーが介入できない遺伝子検査を実行しないように強く要望。「倫理的・社会的な問題が十分に検討されていない遺伝子検査は、国民に過度な不安を与え、社会的な混乱を招くリスクがある」と結論づけ、警鐘を発している。

 この緊急声明に対してジェネシスヘルスケア社の広報担当は「見ておらず、コメントできない」と述べている。

「日本たばこ産業から資金提供を受けた投稿や発表は一切受け付けない」

 「日本たばこ産業(JT)から寄付金を受け取った研究はしない」「JTの寄付金を資金にして作成された論文や学会発表は受け付けない」「JTから寄付金を受けた喫煙科学研究財団などの研究は認めない」――。2017年6月3日付の「朝日新聞」によると、医学系学会の「商業主義批判」の動きが、澎湃(ほうはい)として起きているという。

 医学系学会に何が起きているのだろう?

 2011年、医学系学会を束ねる日本医学会は、会員が論文を発表する時には資金提供を受けた企業名を明示するように求めるガイドラインを策定した(参考:日本医学会)。ただし、共同研究、受託研究、トランスレーショナルリサーチ(TR)、技術移転、技術指導、大学発ヘンチャーの設立、研究助成のための寄附、寄附講座(寄附金による研究推進のための講座)など、産業界の協力・支援が必要な産学連携研究もあるため、日本医学会は一律に資金提供を禁止していない。

 しかし、今年3月、病気の原因を探る研究を進めている日本疫学会は、「日本たばこ産業が学術活動を装い、健康被害に関する誤った認識を社会に広めてきた。日本たばこ産業から資金提供を受けた投稿や発表は一切受け付けない」とする項目を学会規定に新たに追加している。また昨年度中に、日本公衆衛生学会や日本癌学会も、同じ趣旨に基づいて学会規定の改訂を進めている。

 このような学会の急転換は、タバコの健康リスクを探求する科学的な研究が、タバコ業界の干渉を受けたり、利益誘導を招いたりするのを防ぐ狙いだが、特定の団体からの研究助成を認めない学会の対応は異例のように見える。

 だが、禁煙推進学術ネットワークの藤原久義理事長は、産業界から資金提供を受けると、研究にバイアスがかかりかねないので、この動きの広まりを期待すると、先述の朝日新聞の取材に対してコメントしている。

 一方の日本たばこ産業の広報は「スタンスの違い。学会の動きに干渉や批判をする立場にない」と回答している。

産学連携研究の透明性・公明性・公正性を社会に開示

 「DTC遺伝子検査にNO!」「タバコ産業にもNO!」――医療界のご意見番、日本医学会からの商業主義批判が明るみに出た。このアクションをどう見るか?

 たとえば、相手の弱みに付け込み、世間の闇に紛れる。それが詐欺師の常套手段だ。相手の足下を見て、人間の悪徳を煽る。それが極悪人の手口だ。カネ、コネ、権威、色仕掛け。欲望や劣情を掻き立て、良心やモラルを餌食にする。タブーや偏見を逆手に取り、利益誘導を図る。世間を見渡すまでもなく、そのような輩の愚行は山のようにある。

 このような皮相な視点は、過剰だろうか? あなは、どう感じるだろう?

 さて、産学連携する大学の研究機関や研究者の「踏み絵」がある。COI(Conflict of interests:利益相反)へのコミットだ(文部科学省・医学研究の倫理と利益相反に関する検討班「医学研究の利益相反ポリシー策定に関するガイドライン」)。

 教育・研究・診療を担う研究機関や研究者の持つ患者へ生命の安全、人権擁護への責任と、資金提供した企業への義務、産学連携によって得られる経済的な利益とが衝突・相反する場合が多い。このような利益相反による義務の衝突、利害関係の対立が生じた時、研究機関や研究者が対処すべき危機管理の仕組み、それがCOI指針とCOIマネージメントだ。

 COI指針は、利益相反に対する基本的な対応方針、対象者・対象行為の範囲の明確化、COI委員会の設置や自己申告書の提出などの基本的な枠組みを定める。このCOI指針に基づき、研究機関に所属する研究者から、COIに関する自己申告書の提出を受け、その内容を利益相反委員会で審査し、COI状態によって教育・研究に何らかの支障を生じれば、必要な措置をとる仕組みがCOIマネージメントだ。

 したがって、研究にバイアスが働かないように、利益誘導を招かないように資金提供企業とのCOI状態を開示しつつ、振り子のようにフレキシブルに働くリスク回避の仕組み、それが利益相反へのコミットだ。

 自主規制だが、紳士協定でもある。利益相反へのコミットが明確に構築されているので、研究活動の透明性・公明性・公正性を保ちながら、研究が適切に実行されている事実を社会や国民に明らかに説明できるのだ。

 言うまでもなく、医療に止まらず、社会も人間も矛盾に満ちている。矛盾を悪徳で隠蔽するか、勇気と良心に燃えて立ち向かうか? いつの時代も、社会も人間も医療も、その試練と審判を受けなければならない。
(文=編集部)