[ワシントン 10日 ロイター] - 米労働省が10日に発表した5日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比3000件増の24万4000件だった。市場予想の24万件を上回ったものの、基調としては依然、労働市場の引き締まりを示している。

前週の数字は当初発表の24万件から24万1000件に改定された。労働市場はほぼ最大雇用状態であり、申請件数が減り続ける余地は限られている。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場は力強いとされる。件数は127週連続でこの水準を下回っている。その期間は労働市場が今よりずっと小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。失業率は4.3%だ。

4日に発表された7月の雇用統計は、非農業部門の新規就業者数の伸びが20万9000人増だった。今年は累計で129万人増加している。失業率は0.5%ポイント低下した。

労働市場の引き締まりは、米連邦準備理事会(FRB)が4兆2000億ドル規模の米国債や住宅ローン担保証券(MBS)といった保有資産を縮小し始める旨を9月の次回会合で発表する材料となるかもしれない。

労働省当局者によると、今回の失業保険申請件数に影響を及ぼすような特殊要因はなく、推計値を使った州もなかった。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は1000件減の24万1000件と、5月末以来の低水準だった。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、7月29日までの週で1万6000件減の195万1000件だった。17週連続で200万件を下回っており、労働市場のスラック(需給の緩み)が消えつつあることを示唆した。4週移動平均は500件増の196万5000件と、15週連続で200万件を下回った。