[ワシントン 10日 ロイター] - 米労働省が10日発表した7月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前月比0.1%下落した。0.1%上昇との市場予想に反してマイナスへ転じた。2016年8月以来、11カ月ぶりの大幅な落ち込みだった。

サービスやエネルギーが値下がりし、全体の重しとなった。

6月は0.1%上昇していた。

7月の前年同月比は1.9%上昇。市場予想は2.2%上昇だった。6月は2.0%上昇していた。

PPIと消費者物価指数(CPI)の関連性は薄れているものの、7月のPPIが下落したことは、物価の弱含みが一時的だと長らく主張してきた米連邦準備理事会(FRB)当局者の懸念材料となるかもしれない。

イエレンFRB議長は6月の議会証言で、物価の弱含みの一因には「特別な要因」があると述べた。物価はFRBの目標である2%を5年間下回り続けている。FRBが利上げする時期を見極める材料として注視されている。

FRBは9月に、4兆2000億ドル規模の米国債や住宅ローン担保証券(MBS)の保有資産を縮小し始める旨を発表するとの見方が大勢だ。ただ緩慢な賃金の伸びに特徴付けられる物価の弱さは、FRBが利上げを12月まで待つことを示唆する。FRBは今年、2回利上げしている。

7月の前月比の内訳は、サービスが0.2%下落し、2月以来初めてマイナスとなった。PPIの下落要因の80%以上を占めた。サービスは前月まで4カ月連続で伸びていた。7月は、貿易サービスが0.5%下落し、サービス物価を押し下げた。

医療サービスは0.3%上昇。6月は横ばいだった。こうした費用は、FRBが物価の目安として注目するコア個人消費支出(PCE)物価指数に組み込まれている。

エネルギーは0.3%下落し、3カ月連続でマイナスとなった。食品は横ばい。6月は0.6%上昇していた。

変動の大きい食品とエネルギー、貿易サービスを除いたコア指数は前月から横ばい。6月は0.2%上昇していた。うち財は0.1%下落し、9カ月ぶりに落ち込んだ。コアPPIの前年同月比は1.9%上昇。6月は2.0%上昇していた。