経営再建中の東芝は10日、平成29年3月期の有価証券報告書(有報)を関東財務局に提出した。

 法定期限から1カ月以上遅れたが、PwCあらた監査法人から「限定付き適正」との意見を得て上場廃止の危機をひとまず回避した。

 都内で記者会見した綱川智社長は半導体子会社「東芝メモリ」の売却方針を改めて強調。優先交渉先の「日米韓連合」以外に、米ウエスタンデジタル(WD)や台湾の鴻海精密工業の陣営とも交渉していると明らかにした。

 債務超過の東芝は来年3月までに子会社の売却を目指すが、連合との合意が遅れており、綱川社長は「連合以外とも並行して交渉している」と述べた。

 一方、PwCあらたは、東芝の内部統制には「不適正」の意見を出した。

 併せて発表した29年3月期連結決算では国内製造業で過去最悪の9656億円の最終赤字(前期は4600億円の赤字)が確定し、5529億円の債務超過に陥った。29年4〜6月期連結決算は、売上高が前年同期比8・2%増の1兆1436億円で、本業のもうけを示す営業利益が966億円と第1四半期では過去最高だった。