8月10日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前日比8円97銭安の1万9729円74銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの根岸慎太郎アナリストによると、この日は前日の米国株が小幅の下げにとどまったことやドル安・円高の一服を受け、反発して寄り付きました。しかし、北朝鮮問題に絡む地政学リスクが意識される中、11日から連休を控えていることもあって下げに転じたそうです。

 東証1部33業種中、石油・石炭製品、非鉄金属など14業種が上昇、一方、保険、証券など19業種は下落しました。個別銘柄では、資生堂、三井金属が買われ、千代田化工建設、DOWAホールディングス(HD)は売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前日比0.65ポイント安の1617.25。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=110円00銭台で推移しています。

北朝鮮問題が日経平均の動意か 

 日経平均は9日、北朝鮮問題に絡んだ地政学リスクが嫌気され、約2カ月ぶりの水準まで下落しました。北朝鮮の朝鮮中央通信は10日、中距離弾道ミサイルをグアムに向けて発射する計画を8月中旬までにまとめ、金正恩・朝鮮労働党委員長に提示する方針だと報道。「連休期間中、北朝鮮問題に関して新たな情報があれば、週明けの日経平均の動意となる可能性があります」(根岸さん)。

 また、11日には7月の米消費者物価指数(CPI)が発表予定。根岸さんによると、物価に上昇圧力が見られなければ、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ観測も高まりにくく、それはドル/円の上値を抑え日経平均のマイナス要因となりえます。

(オトナンサー編集部)