企業物価、7月は前年比2.6%上昇 13年11月以来の高水準 

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[東京 10日 ロイター] - 日銀が10日に発表した7月の企業物価指数(速報)によると、国内企業物価指数(2015年=100.0)は前年比で2.6%上昇となり、前月の同2.2%上昇からプラス幅が拡大した。上昇率は消費増税の影響を除いたベースで2013年11月(同2.6%上昇)以来の高さとなる。引き続き、前年と比べた原油などの国際商品市況の上昇が押し上げ要因となっている。

ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は同2.4%上昇で、結果はこれを上回った。

国内企業物価が前年比で上昇するのは7カ月連続。前年と比べた原油など原材料価格の上昇を反映し、石油・石炭製品や鉄鋼、非鉄金属、農林水産物、電力・都市ガス・水道などが押し上げに寄与した。

前月比は0.3%上昇と前月の同0.1%上昇からプラス幅が拡大したが、7─9月に適用される夏季電力料金の調整後では横ばいにとどまった。足元の原油価格の下落などを反映して化学製品や石油・石炭製品は押し下げ要因となった。

国内景気は好調に推移しているものの、企業物価は国際商品市況に左右される展開になっており、「国内の需給要因による価格変動はうかがえない」(調査統計局)という。

上昇品目数と下落品目数は、公表744品目のうち前年比で356品目が上昇、277品目が下落した。上昇と下落の差は79品目となり、前月の66品目からプラス幅が拡大した。

(伊藤純夫)