米国時間の8月5日、アメリカが提出していた北朝鮮の核ミサイル開発に対する経済制裁決議案が、国連安全保障理事会で承認された。

 中国やロシアも賛成した今回の国連安保理決議2371号は、これまでになく厳しい経済制裁手段が盛り込まれた強力な制裁である。トランプ大統領やアメリカ外交当局は、その内容について自画自賛している。

 しかしながら、「この国連決議によって、北朝鮮のICBMを含んだ核ミサイル開発プログラムが頓挫し、米軍による軍事攻撃オプションは姿を消すであろう」と考えるのは早計だ。

 極めて強力な経済制裁決議である(とアメリカ政府が考える)国連安保理決議2371号は、トランプ政権にとって北朝鮮に対する経済制裁の最後の一手と考えることができる。ということは、今回の国連決議が効果を奏さずに状況がさらに悪化した場合、むしろアメリカによる軍事攻撃というオプションが発動される可能性が高まったと言わなければならない。

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北朝鮮に時間を与えてきた国連決議

 北朝鮮の核実験やミサイル開発に対する国連安全保障理事会の経済制裁決議は、2006年の決議1718号を皮切りに、2009年(1874号)、2013年(2087号、2094号)、そして2016年(2270号、2321号)と連発されている。それに加えて、アメリカ、韓国そして日本も独自の経済制裁を実施している。

 ところが、国連安保理決議1718号から10年以上経過して、それらの経済制裁が何を生み出したのかというと、アメリカ本土を攻撃可能な核弾頭搭載大陸間弾道ミサイルを手にする能力である。経済制裁の目的は全く達成されなかったどころか、真逆の結果が生じてしまったというのが歴史的事実だ。

 北朝鮮に対する経済制裁決議が出される都度、北朝鮮あるいは東アジアを専門とする米軍関係戦略家たちは、「また北朝鮮に(核ミサイル開発のための)時間を与えてしまった。ホワイトハウスや国務省などは、本気で北朝鮮の脅威を感じていないのか?」と疑問を呈してきた。北朝鮮のミサイル技術や核技術が伸展すればするほど、軍事オプションは厳しい状況に追い込まれる。戦略家たちは「アメリカ本土に到達するICBMまで手にした場合は、どうするつもりなのか?」と、今日の状況を危惧していた。しかし、その危惧は現実のものとなってしまったのだ。

 したがって、このような考え方に立つ軍関係者たちが、「北朝鮮に再び時間を与えて多数のICBMを生み出させたり、核ミサイル技術のさらなる性能向上を計らせたりするほど、ホワイトハウスや外交当局が間抜けとは思えない」と考えても無理からぬところである。つまり、「いきなりアメリカ本土が危険に晒されていることを口実に北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるのは、国際社会の手前、乱暴に映りかねない。しかし、国連決議に対する重大な違反を口実に軍事オプションを発動するならば、それなりに格好がつく。だから今回の強力な経済制裁決議は、まさにそのための布石なのだ」というわけだ。

北朝鮮に対する「予防戦争」を準備

 実際に、今回の決議案に対する根回しがほぼ決着していた先週には、アメリカ国家安全保障問題担当大統領補佐官ハーバート・マクマスター陸軍中将が、北朝鮮に対する軍事オプションに対して念を押すような発言をしていた。

 マクマスター補佐官はアメリカのテレビ番組におけるインタビューで、アメリカは北朝鮮に対する「予防戦争」の計画を準備していることを明言した。これまでもトランプ大統領はじめ政権幹部たちは「北朝鮮に対するあらゆるオプションはテーブルの上に載っている」と軍事攻撃の可能性を否定していない。マクマスター中将も、アメリカが準備している北朝鮮に対する軍事オプションの存在を公の場で強調したのだ。

 予防戦争とは、“ほぼ確実な軍事的危機が迫っており、現状のまま手をこまねいているとさらに大きな危機を招いてしまうと考えられる場合に、そのような脅威を未然に除去するために先制攻撃によって開始される戦争”を意味する。要するにマクマスター補佐官は、場合によってはアメリカは北朝鮮に対する先制攻撃を敢行するとの決意を表明したのである。

「アメリカ市民を守るためには仕方がない!」

 かねてより北朝鮮に対する先制攻撃を研究してきた米軍関係者の多くは、金正恩政権首脳たちを一斉に葬り去る作戦、北朝鮮の核ミサイル関連施設を短時間のうちに壊滅させる作戦、または両作戦を同時に実施する大規模作戦など、米軍による先制攻撃によって引き起こされる北朝鮮軍の反撃によって、米軍と韓国軍だけでなくソウル周辺の一般市民(外国人も含む)にも甚大な損害が生ずることをシミュレートしている。

 そのような犠牲に加えて、かなりの高い確率で、米軍の策源地である日本に対して多数の弾道ミサイルが撃ち込まれることも予想されている。その場合には、当然のことながら、日本国民の間にも多数の死傷者が出ることが不可避と考えられる。

北朝鮮の対日攻撃用弾道ミサイルの射程圏
アメリカによる北朝鮮に対する先制奇襲攻撃が開始されてから30分から1時間程度で北朝鮮軍の弾道ミサイル部隊が全滅できなかった場合には、日本にもスカッドER弾道ミサイルやノドン弾道ミサイルが撃ち込まれ、少なからぬ数のミサイル弾頭が着弾することとなる。


 このように米軍の先制攻撃によって韓国や日本の一般市民、すなわち無辜の非戦闘員が被る損害の甚大さに鑑みると、これまでは米政権が北朝鮮に対する軍事攻撃に踏み切ることは至難の意思決定であると考えられてきた。

 しかしながら、北朝鮮がアメリカ本土を射程に収めた核弾頭搭載ICBMをほぼ確実に手にしてしまった現在、そうした想定は通用しない。「軍事力を行使してでも北朝鮮の核ミサイル開発能力、ならびに金正恩政権を葬り去らないと、これまでのシミュレーションの比ではない計り知れない犠牲を被りかねない。何といっても、その犠牲はアメリカ本土で生活する一般のアメリカ国民にも及ぶのだ」といった論理が浮上し、まかり通ることは十二分に推察できる。

安倍政権は覚悟を決めるとき

 かつて太平洋戦争の終盤において、米海軍首脳などは、無数の非戦闘員まで殺戮してしまう原爆の使用に異議を唱えていた。それにもかかわらず、「原爆攻撃により、数十万の米軍側の損害を避けることができる」という正当化理由を振りかざして、二度にわたり原爆攻撃を実施したアメリカである。

「今この時点で北朝鮮の核ミサイル開発施設を壊滅させ、金正恩一派を葬り去らないと、100万人以上のアメリカ市民が犠牲になりかねない」といった正当化理由によってマクマスター補佐官が明言した「予防戦争」が発動される日は、国連安保理決議2371号が発動されたために近づいたのかもしれない。

 もちろん、トランプ政権が北朝鮮に対する先制攻撃の最終決断をするに当たって、多数の人的物的犠牲を覚悟しなければならない日本に対して、そして軍事同盟国である日本に対して、先制攻撃の容認、そして協働要請を打診してくるのは当然である。

 安倍政権は、日本国民の大きな犠牲を覚悟の上でアメリカによる「予防戦争」に賛同するのか、それとも日本国民の生命財産を保護するために「予防戦争」に断固反対して他の手段を提案するのか、腹を決めておかねばならない時期に突入したのだ。

筆者:北村 淳