筆者の住むNYの街中でもIoT化が進む。写真はバスの到着時間や位置情報を伝える電光掲示板

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 ここ数年、多くのメディアが「IoT」という言葉を取り上げるようになり、世間一般にもその概念が定着しつつある。

 IoTとは、「Internet of Things」の略で、日本語では「モノのインターネット化」と定義されている。つまり、今までは主にパソコンや携帯電話、プリンタ等の通信機器同士のみが接続されていたネットワークに、あらゆる「モノ」までをも繋ごうとするものだ。

 筆者が個人的にこのIoTを初めて強く意識したのは、家電製品製造・販売会社の象印が2001年に開始した「みまもりほっとライン」の存在を知った時だ。同社は、まだ世にIoTの言葉も浸透していない頃から、高齢者が毎日お茶を飲む習慣を利用し、電気ポット(商品名:iポット)を使うと、離れて暮らす親族などの携帯にメールが届くという安否確認サービスを展開している。このCMを見た時、高齢者をよくぞここまでさりげなく“ネットの世界”へ巻き込んだな、と感心したものだ。

 IoTの概念は、実は1990年ごろからすでに議論されていた。それがここ数年で急速に広まったのは、スマートフォンの普及と、センサーの低価格化・小型化によって、普及環境が整ったためだ。
その後、IoTに関わる開発や商品化は多くの分野で進み、今や家電や自動車はもちろん、施設や生き物などといった「ありとあらゆるモノ」が、今までにない“スマート化”という付加価値をつけ、我々の生活に溶け込んでいる。

 総務省がまとめた最新の平成29年版「情報通信白書」の統計によると、インターネットに繋がるモノの数は2016年の時点ですでに173億個も世に存在し、2020年には300億個にまでなると推測されている。こういったIoT化やそれに伴う企業改革が進展した場合、日本の実質GDPは、2030年までに132兆円押し上がり、39%増の725兆円になる見通しだ。

 当然このIoTの大風は、日本の製造業界にも吹き始めている。最もポテンシャルのある市場の1つと言っていい。しかし製造現場である工場のIoT化や、その取り組み方は、日本と肩を並べるモノづくり大国のドイツやIT先進国のアメリカと比べると、残念ながら大きく出遅れているのが現状だ。

 前回は町工場のIT化の遅れについて紹介したが、今回は、筆者が数多くのモノづくりの現場で感じた「日本の製造業がIoT化に遅れを取っている理由」と、各国の取り組み方の差を挙げてみよう。

◆日本の製造業がIoT化に乗り遅れた原因

 日本がIoT化に乗り遅れた第一の要因は、日本の製造現場の主軸が中小企業であることにある。

 国内の製造企業のうち、実に約74%が資本金1,000万円以下の中小企業だ。それゆえ、彼らが設備投資をして工場をスマート化させる際には、ある程度の「賭け」と「覚悟」が必要となってくる。製造現場のIoT化には、データ収集・解析による「見える化」、機械の制御、さらにはその自動化・自律化といった段階があるのだが、その段階に伴って、センサー、通信機器、データの解析などにコストがかかることになる。しかも、製造の現場にある機械は、通常1種類ではない。モノづくりは「ライン」によって形成されているため、工場のスマート化を目指すのであれば、現場にあるほぼ全ての機械にセンサーを搭載しなければ意味を成さず、初期投資にまとまった資金が必要になることが多いのだ。

 第二に、セキュリティの問題が挙げられる。日本には、IoTに特化した明確なセキュリティ対策がまだ定着していない。既存のITシステムのセキュリティ対策では不十分なことが多く、収集・解析後のデータや個人情報の取り扱い方、それに不正アクセスによるラインの完全停止などを懸念する経営者が、IoT化を躊躇うケースも少なくない。