中央アフリカの町ブリアを巡回する国連平和維持活動部隊の隊員ら(2017年6月12日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】紛争が続く中央アフリカで、過去数週間に赤十字(Red Cross)職員を含む少なくとも60人が殺害されたもようだ。AFPが国内各地の目撃者証言を基にまとめた。国連(UN)は「大虐殺(ジェノサイド)の初期兆候がみられる」と警鐘を鳴らしている。

 8日までに集まった目撃者情報によると、北部のニョーンデイ(Ngaoundaye)とバタンガフォ(Batangafo)、中部のカガバンドロ(Kaga-Bandoro)、南部のアリンダオ(Alindao)とガンボ(Gambo)で武装集団の衝突が続いており、数週間で少なくとも計60人が死亡したとみられる。

 中央アフリカでは2013年、キリスト教徒のフランソワ・ボジゼ(Francois Bozize)大統領がイスラム教徒中心の武装勢力連合「セレカ(Seleka)」によって失脚させられたのを機に宗教対立が激化。武装集団による現在の衝突の主な背景となっている。

 武装集団は金やダイヤモンドといった天然資源、紛争後の地域での影響力の確保を求めて争っている。紛争ではこれまでに、人口450万人の国民のうち50万人が避難民となっている。

 AFPの取材に応じた地元赤十字のアントワーヌ・ムバオ・ボゴ(Antoine Mbao Bogo)代表によれば、ここ数日の間にガンボの医療センターで「数十人」が虐殺され、その中には赤十字から派遣された職員少なくとも3人が含まれているという。

「(こうした事態では)通常、遺体を埋葬する赤十字が死者数を報告しているが、赤十字の職員が殺されたらそれすらできなくなる」と同氏は懸念を示している。

 ガンボで起きた襲撃の状況については明らかになっていない。首都バンギ(Bangui)以外の地域では政府も軍も実質的に機能していないため、死傷者の実態を確認することは難しくなっている。

 国連のスティーブン・オブライアン(Stephen O'Brien)緊急援助調整官(人道問題担当国連事務次長)は7日、米ニューヨーク(New York)で開かれた国連の会議で、中央アフリカについて「ジェノサイドの初期兆候がみられる」と述べ、手遅れにならないように直ちに行動する必要があると訴えた。
【翻訳編集】AFPBB News