米フェイスブックは、同社サービス上で拡散するフェイクニュース(虚偽情報)に対処する策を相次いで打ち出している。同社は、8月3日、かねて米国で試験的に導入していた「関連記事」の事実確認機能を、より広範に提供すると発表した。

[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]

関連記事でフェイクをあぶり出し

 この関連記事機能は同社が、2013年から提供しているのだが、従来は、利用者が1つの投稿記事を読み終わった後に表示されていた。これを今年4月から一部の利用者を対象に改良。複数の関連記事を、元の記事の下に並べて表示するようにした。その中には、同社が提携する第三者機関による事実確認の記事も含まれる。

 これにより、もし元の投稿記事が虚偽であった場合、利用者はそれらを見比べ、正しい情報を知ることができる、というのがフェイスブックの考えだ。

 そして、同社は今後、機械学習を使った偽情報発見システムに改良を施し、その精度を高める。このシステムで虚偽の疑いがあると判断されたニュースは、第三者機関に検証してもらい、その結果を元ニュースの下に表示する。

ザッカーバーグCEOに批判集中

 フェイスブックが、こうした取り組みを始めたきっかけは、昨年の米大統領選だった。トランプ大統領が勝利したこの選挙では、その選挙戦期間中、フェイスブック上で多くのフェイクニュースが投稿され、それらが結果に影響を与えたと言われた。その要因は、フェイスブックが何の対策も取らなかったからであり、同社は虚偽情報の拡散に手を貸したと、非難されたのだ。

 その後、同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が取った態度が、批判に拍車を掛けた。技術会議に出席した同氏は、同社に対する非難を「非常にばかばかしい考え」と一蹴。さらに自身のフェイスブックの投稿で、「フェイスブック上で提供されるニュースのうち、虚偽情報は1%に満たない」とも述べた。

 そうした中、昨年11月17日にドイツを訪れたオバマ大統領(当時)は、メルケル独首相と会談後の共同記者会見で、「フェイスブックなどのソーシャルメディア」と名指したうえで、それらで広まるフェイクニュースを批判した(米ニューヨーク・タイムズの記事)。

 ザッカーバーグCEOが、自身の投稿で、フェイクニュース対策について語ったのは、その翌日だった。

「真実の審判者」にはならない

 同社は前述した関連記事機能のほか、同じく第三者機関に記事を検証してもらい、それらの機関がフェイクニュースと判断した場合、記事に赤い「disputed(問題あり)」マークを付けるという取り組みも行うと発表している。

 また、利用者が、虚偽記事を容易に報告できる仕組みや、フェイクニュースと見なされた記事を利用者がシェアしようとした際に警告表示を出すといった拡散防止策なども同社は明らかにしている。

 ただし、いずれにしても、フェイスブックのスタンスは「真実の審判者」にはならないことなのだという。同社サービスには、ヘイトスピーチ、テロ関連、暴力、露骨な性表現などのコンテンツを禁止するという規則があるが、こうした規則を「記事の正確性」にまで適用することに同社は躊躇していると、米ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。

 つまり、利用者の投稿は検閲しない、というのが同社のポリシー。しかし偽情報の拡散は食い止めたい。この一見して相反することを、知恵を絞って成し遂げようとしているというのが、今の同社の姿だ。

筆者:小久保 重信