◇制服組トップに空軍総長が内定
 韓国国防部は8日、軍制服組トップの合同参謀本部議長に鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)空軍参謀総長(56)を内定したと発表した。鄭氏が国会の人事聴聞会を経て就任すれば、23年ぶりに空軍出身の合同参謀本部議長が誕生する。
◇パワハラ疑惑の軍ナンバー3 軍検察に出頭
 韓国軍の序列3位にあたる朴贊珠(パク・チャンジュ)第2作戦司令官(陸軍大将)夫妻が自分たちの官舎で働く兵士に対しパワハラを行ったとされる問題で、朴氏が8日、国防部の検察団の取り調べを受けるため出頭した。午前10時ごろ、ソウルの同部庁舎に姿を現した朴氏は報道陣に対し「物議を醸し、国民の皆さんに大変申し訳ない。惨憺(さんたん)たる思いだ」と述べた。
◇韓国外相「北はさらに孤立する」
 韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官は8日、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)に出席するため訪れたフィリピン・マニラで記者会見し、「北は本当に外交的に孤立していると思った」と述べた。北朝鮮にとってARFは外交的孤立を痛切に感じた舞台になったとの見方を示した。国連安全保障理事会の新たな制裁決議採択により、北朝鮮はARFに参加した時点で厳しい状況に置かれたと指摘した上で、「安保理決議に反発する政府声明により強硬な立場を表明したことで孤立がさらに深まった」と述べた。
◇文大統領「盗撮の処罰を強化」
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8日、青瓦台(大統領府)で閣議を開き、「犯罪に該当する隠し撮りに対する処罰の強化と被害者保護に向けた特段の措置が必要だ」との考えを示した。超小型カメラなどを使って隠し撮りする犯罪が増え続け、日常生活の至るところで誰もが被害者になり得るため女性の不安が高まっていると指摘した。

◇長崎市 被爆した朝鮮半島出身者の名簿廃棄
 日本による植民地時代に日本に強制連行され、長崎市の三菱重工長崎造船所に徴用されるなどして被爆した朝鮮半島出身者約3400人分の名簿が廃棄されていたことが分かった。日本の毎日新聞によると、名簿は長崎地方法務局が保管していたが、保存期間満了を理由に廃棄していた。日本の市民団体の調査では、廃棄された名簿は三菱に徴用された朝鮮半島出身者の供託名簿とみられる。三菱は1948年6月に3418人分の未払い金を長崎地方法務局に供託していた。
◇韓国政府「景気回復の勢いは堅固でない」
 韓国企画財政部は8日に発表した経済動向報告書(グリーンブック)で、最近の韓国経済について、世界経済の回復を追い風に輸出と投資の増加傾向が続いており、消費も改善に向かいつつあるが、鉱工業生産が調整を受けるなど回復の勢いが堅固ではないと分析した。
◇日本の防衛白書 13年連続で独島を「固有の領土」
 日本政府は8日に閣議了解した2017年版防衛白書でも、独島は日本固有の領土と主張した。小泉内閣だった05年から13年連続で、防衛白書で独島を日本の領土と主張し続けている。17年版も前年と同じく「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題も依然として未解決のまま存在している」とした。