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全国勤労者福祉・共済振興協会(全労済協会)は8月7日、「勤労者の生活意識と協同組合に関する調査<2016年版>」の結果を発表した。 調査期間は2016年10月21〜25日、有効回答は20〜64歳の一般勤労者4,781人。

○他者は頼れない、でも助け合いは大切?

暮らしに対する考え方について、あてはまるものを選んでもらったところ、「今の生活の維持で精一杯で、将来に備える余裕はない」との項目には63.1%が「あてはまる(とても+まあ)」と回答。この他の項目も中庸な回答が多く、同協会は「暮らし向きの改善に関する明確な実感が乏しい」と分析している。

日々の暮らしの不安については、約半数が「老後の生活」(50.5%)、「貯蓄や資産運用」(41.6%)を挙げた。

困りごとへの対処の仕方を聞くと、自助型64.3%、共助型37.7%、公助型30.3%との結果に。自助に共感する理由としては、「他人に迷惑をかけてはいけないから」が61.5%を占め、"他者への配慮"から自助を選ぶ人が多いことがうかがえる。一方、助け合いの考え方自体には約7〜8割が重要性を感じ、参加意識も比較的高いことがわかった。

協同組合に対する認知度や理解をみると、農協など大きな団体は一定の認知度はあるものの、それらが協同組合であることを理解している割合は圧倒的に低く、5割を超えた団体はゼロだった。

協同組合に期待する活動・サービス、不安に感じていること・支援を受けたいことを尋ねると、全般的に支援が必要だとする回答が多く、協同組合への期待というよりも、高齢化社会が進展する中で、「どのようなサービスや支援が求められているのかという、社会的要請・声が反映された結果」であると分析している。