閣議で発言する文大統領(左から2人目)=8日、ソウル(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府は8日、死刑や無期懲役、または3年以上の懲役や禁固に当たる犯罪を犯したと疑われる外国人に対し、捜査機関が「緊急出国停止」を要請できるようにする出入国管理法の一部改正案などを閣議決定した。

 改正案によると、捜査機関は外国人の容疑者が証拠を隠滅したり逃亡したりする恐れがある場合、出入国管理公務員に出国停止を要請できる。現行の出入国管理法には外国人に対しては関連条項がない。
 また、永住資格のある外国人に発給する永住証は10年間の有効期限を設け、有効期限が切れる前に再発給するようにした。2002年に外国人に対する永住資格制度が導入されたが、更新制度がなく、永住権者の管理に問題があるとの指摘が出ていた。