強い組織のカギ「従業員エンゲージメント」が高い企業トップ10

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技術のコモディティ化が進み、企業の競争力を生む源泉が”事業”というハード面から”人”というソフト面へとシフトしてきている中、「社員のモチベーション」がこれまでにも増して注目を集めている。

モチベーションにフォーカスした経営コンサルティング事業を手がけるリンクアンドモチベーションは3月、今年で7回目となる「Best Motivation Company Award(以下、ベストモチベーションカンパニーアワード)2017」を開催。組織のモチベーション指数が高い企業トップ10を発表した。

受賞企業は、2016年に同社が提供する「社員モチベーション調査」を実施した企業283社の中から選出。選考では、社員に対し全体的な満足度とモチベーションの源泉を質問し、その結果を元に「組織への期待」「組織への満足」「その一致度合」などを総合的に分析し算出した「モチベーションインデックス値」を参考としている。

今年はどんな企業が選出されたのか──ランクインした注目企業を紹介しよう。

”日本一楽しいスーパー”の挑戦 ─ 3位 佐竹食品

労働環境が厳しく、離職率も高い─。そんなイメージが強い小売業界。事実、厚生労働省が発表した調査結果によれば、小売業界における大卒3年以内の離職率は37.5%。トップ5に入るほどの数値となっている。

そうした状況の中、理念やビジョンの共有を徹底し、従業員エンゲージメントを高めている企業がある。総合食料品スーパーマーケット「satake」、生鮮特化型の業務スーパー「TAKENOKO」を展開する、佐竹食品/U&Sだ。同社は理念やビジョンの共有を図るため、2 年に1 度、全店舗を休みにして全社員が集う「ありがとう総会」を実施している。

「スーパーは、ほぼ年中無休(正月休みは除く)で営業しており、必ず誰かが現場に立たなければなりません。そのため、全社員が一堂に会する”場”を持てずにいました」(同社社長 梅原一嘉)

社員数(アルバイト・パート含む)が1700名を超える佐竹食品/U&S。組織内では、従業員の顔と名前が一致しない、全員が同じ思いで働けていない、といった課題も生まれていた。

「だからこそ、全社員が”同じ場所で、同じものを聞き、同じものを見る”ことが、チームワークの醸成に効果的だと思いました。全店舗を1日休みにすることは決して簡単ではありません。1億円の売り上げが減るわけですから。ただし、目先の業績を捨ててでも、全社員に理念やビジョンを共有することが大切だと思いました」(梅原)

結果的に、同社はありがとう総会を中心とした施策の展開により右肩上がりで成長を続ける。お客さんや、取引先から、「社員の目の色が変わった」といった声も届くようになった。

やる気を高める秘訣は「透明性」 ─ 5位 エイチーム

社員のやる気を引き出すために必要なことは何だろうか。この問いに、会社の透明性・オープン化という答えを出している企業がある。それがスマートフォン向けゲーム・アプリおよび、比較サイト・情報サイト・ECサイトなどの企画・開発・運営を行う、エイチームだ。

同社はまだ社員が数名だった、2002年から各事業の売り上げ、利益、目標達成率などを発表する「全社ミーティング」を開始。毎週月曜日に行われる、このミーティングは15年続き、これまでに750回以上も開催されている。全社ミーティングを開催することにした理由を、同社の社長室室長である光岡昭典は、こう語る。

「我々の経営理念『みんなで幸せになれる会社にすること』を実現するためには、社員一人ひとりを信頼して、必要とする。そして会社の情報をオープンにし、全社員が経営について考えるようにすることが大切だと思いました」

おおまかな会社の業績や方向性だけではなく、目標の進捗率や採用状況、はたまたサービスの不具合など、良い情報も悪い情報も毎週、役職や経験など関係なく全社員に共有する。これにより、社内の透明性が高まっただけでなく、社員一人ひとりが経営者の目線を持って働けるようになったという。