トヨタ自動車とマツダが資本提携を正式に発表した。その目的は「生き残り」だ。

 トヨタ自動車の豊田章男社長は、「新興国を中心に新しいライバルとの戦い、IT企業との戦い。海図なき前例のない戦いが始まっている」とコメントした。

 トヨタとマツダは約500億円を出してお互いの株式を取得し、電気自動車など次世代カーの技術開発を共同で進めることを明らかにした。イギリスやフランスは2040年をめどにガソリン車やディーゼル車を全面的に禁止する方針で、電気自動車への対応が急務となっている。また、トヨタとマツダはアメリカに約1700億円を投じて、4000人規模の新工場を2021年頃に稼働させる方針も明らかにした。

 日本では、ガソリンと電気を使用するハイブリッド車が普及しているものの、電気自動車単体では後進国だ。電気自動車の世界市場を見てみると、2016年の世界市場は47万台だが、2035年には630万台と13.4倍にも増えることが予測されている。主な国における電気自動車のシェアは、ノルウェーの28.8%に比べて日本は0.6%とかなり低くなっている。

 ノルウェーで電気自動車が普及している理由は、国内に発電コストの低い水力発電所を多く抱えていることにあるという。一方、日本では、電気自動車を購入しても電気を充電する場所が少ないことが課題になっている。

(AbemaTV/『原宿アベニュー』より)