仏大統領夫人の公式ポスト創設案に反発広がる、22万人が反対署名

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[パリ 7日 ロイター] - フランスのマクロン大統領が、ブリジット夫人のために公式にファーストレディーのポストを創設することを提案したが、22万人以上が反対の陳情に署名している。

米国ではファーストレディーは公式な職種だが、フランスでは非公式で、歴代の大統領夫人は官邸内に少人数の作業チームを持っていた。ブリジット夫人は、すでに4人のスタッフを採用している。

マクロン大統領は選挙運動時、公式なファーストレディーの役割を設定し、夫人自身の事務所とスタッフを持たせたいと発言していた。

大統領は、夫人が公務員として給与を受け取るべきではないと明言しているが、多くのフランス人は、公式ポスト創設案はフランス政治の「米国化」と批判。

change.orgで反対署名を呼びかけるティエリ・ポール・バレットさんは、議員が親族に有給の職を提供する行為を違法とする改革を与党が推進していることに触れ、ロイターに「(与党は)議員らに配偶者を雇用しないよう求めておきながら、大統領夫人は例外となっている。これは矛盾だ」と述べた。

5月にハフィントン・ポストに掲載されたユーガブの調査では、ファーストレディーの公式ポスト創設に反対のフランス人は、全体の68%だった。