発展途上国、技術革新による貧困悪化阻止へ対策を=シンクタンク

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[ヤウンデ 8日 トムソン・ロイター財団] - 英シンクタンクの国際環境開発研究所(IIED)は8日に公表したリポートで、発展途上国の政府や企業は急速な技術革新が発展の妨げにならないよう対策を講じる必要があるとの見解を示した。

リポートでは、産業の自動化が失業者の増加や格差の拡大につながる恐れがあるとし、特に発展途上国ではリスクが高いと指摘した。

IIEDのディレクター、アンドリュー・ノートン氏はロイターに対し電話で「技術革新の結果、自動化によって貧困国における単純製造業者の市場が縮小する可能性が高い」と述べ、今後コールセンターなどが自動化の流れに直面するとの見方を示した。

その上で、市場の急速な変化に対応できる能力を労働者が習得するよう政府が教育制度に投資することが不可欠だと強調した。