米ニューヨークの自由の女神像の近くを飛ぶドローン(2016年8月5日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News

写真拡大

【AFP=時事】米国防総省は、米国内の軍事施設への脅威とみなされた商用または民間用小型無人機(ドローン)の撃墜を認める新たな指針を米軍の各部門に通達した。関係者らが7日、明らかにした。

 米国防総省のジェフ・デービス(Jeff Davis)報道官(海軍大佐)は、同指針が4日に軍の各部門に通達され、次いで各基地へ伝達されると述べた。

 この新指針の詳細は機密扱いとされているが、デービス報道官は飛行禁止空域にある基地の要員は、人や施設、その他の資産への脅威とみなされたドローンに対処できるようになるとしている。

 同報道官は、「われわれは自衛権を有しており、軍事施設上空を飛行するドローンについては、この新指針に基づき脅威を排除するための行動を起こすことが認められる。それには無力化、破壊、追跡が含まれる」と述べた。

 米国内におけるあらゆるドローン活動は、連邦航空局(FAA)の規定と指針に従わなければならない。国防総省や首都ワシントン(Washington D.C.)などを含む重要地区は、既に「ドローン禁止空域」に指定されている。
【翻訳編集】AFPBB News