55年振りの大学制度改革。その裏側は?


 先ごろ(2017年5月)、学校教育法の改正によって「専門職大学」および「専門職短期大学」の創設が決まった。

 文部科学省の方針によれば、この新たな制度に基づく大学は、2019年度には開学する見込みであるという。社会的にはいまだ認知度が低いと思われるし、読者の中にも「何だ、それは?」と首を傾げた方もおられるだろう。

 今回は、この専門職大学について、そもそもの創設に至る経緯や今後の発展の可能性などについて、また、専門職大学が成立したことが、日本の大学制度にいかなるインパクトを与えることになるのかといった点について考えてみたい。

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55年ぶりの大学制度の改変

 まずは、前提として認識しておくべきことがある。それは、戦後の新制大学という制度は、これまでほとんど制度変更を施されずにきたという事実である。

 ここで言っているのは、大学設置基準が改訂されたとか、新設の大学や学部などの設置認可の仕組みが変更されたといったことではない。戦後の大学は、量的には拡大の一途を辿り、「大衆化」「ユニバーサル化」の段階を迎えるに至った。また、質的にも限りなく「多様化」「多層化」してきてもいる。にもかかわらず、それらはすべて、「大学」というひとつの制度内に収まる変化であったということである。

 いくら大学が大衆化し、多様化・多層化しようとも、複数の異なる種類の大学ができるといった制度体系の変更はなかったのである。

 ただし、以上の説明には、厳密に言えば、ひとつだけ例外がある。それは、短期大学の制度化である。

 戦後の大学制度の発足時、短期大学は、旧制の学校体系からの移行上のやむをえざる措置として(もう少し踏み込んで言うと、4年制の大学としての設置基準を満たせそうにない旧制専門学校の救済措置として)、修学年限が2年または3年の大学ではあるが、例外的な存在として、暫定的にその設置が認められた存在であった。

 したがって、制度の趣旨からすれば、短期大学は、いずれは解消され、存在しなくなるはずであった。しかし、実際にはその後、短期大学に対する社会的なニーズは高まり続け、学校数も増加していったという経緯がある。その結果、1964年には法改正によって短期大学の制度が恒久化されたのである。

 この時以来、日本の大学制度は、正式に大学と短大から構成されるものとなり、以後半世紀以上にわたって、一切の制度体系の変更を経ずに発展してきた。そこに、まさに楔を打ち込んだのが、今回の専門職大学・短大の創設という制度改変なのである。

 専門職大学・短大は、新たな種類の大学であり、既存の大学・短大とは、設置基準も異なるし、学位も異なる。教育課程上も異なる特色を持つことになる。つまり、新制度がスタートする2019年度以降、日本の大学の制度体系は、大学短大専門職大学専門職短大の4種類で構成されることになるわけである。

新制度の創設までの迷走

 これは、原理的に考えれば、かなりの大改革である。普通なら教育界を中心にして、世間がもっと騒いでもいいはずなのだが、実際にはそうなっていない。それどころか、専門職大学の創設に至るまでのプロセスは、きわめて地味に始まっただけではなく、かなりの迷走を経たと言わざるをえない。次に、その迷走ぶりを見ておこう。

 最初に、今回の「専門職大学」の構想につながるアイデアが初めて提出されたのは、2011年の中央教育審議会答申「今後の学校教育におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」であった。そこで言われたのは、高等教育段階における職業教育の充実を目指し、職業教育に特化した「新たな枠組み」を創設しようというものであった。

 実は、答申に至るまでの中教審の審議経過においては、職業教育に特化した「新たな高等教育機関」の創設と表現されていた段階もあったのだが、最終的にはそこは、ややトーンダウンしたと見ることができる。

 ただ、いずれにしても、こうした構想の背後に存在したのは、産業界のニーズもさることながら、おそらくはそれ以上に、専修学校(とりわけ、高卒を入学資格とする「専修学校専門課程」=専門学校)関係者の熱い期待と強い働きかけであった。

 1975年に制度化された専修学校は、その後、日本の教育制度における職業教育の大半を担ってきた。とりわけ専門学校は、高卒就職や大学進学と並んで、若者たちの高卒後進路の一角を担い、高等教育(あるいは中等後教育)段階における職業教育機関としての貴重な役割を果たしてきたと言える。

 にもかかわらず、専門学校は、学校教育法の第1条が定義する学校、いわゆる「一条校」ではなかったがゆえに、つねに“傍流”の学校としての扱いを受け、学生に学位を授与することもできなければ、私学助成の対象にもなっていなかったのである。

 したがって、こうした不遇を脱し、専修学校の社会的地位を向上させること、高等教育段階における職業教育を担う学校として「一条校」の仲間入りを果たすことは、専修学校関係者らの積年の宿願であったと言ってもよい。(それは、専門学校の学校経営的な観点から見ても、私学助成の獲得に道を開くものであり、学位の授与が可能となることで、留学生の受け入れなどにおいて有利な条件ともなるのであるが。)

現実的な着地点へ

 先の中教審答申が示した方向で、専門学校の中から一部の学校が、高等教育段階における「新たな枠組み」へと“昇格”を果たすことができれば、それは、関係者らの宿願を実現していく第一歩を築くものとなるはずであった。

 しかし、答申を受けた文科省の対応は、ある意味では現実主義的な判断ではあったが、専修学校関係者にとっては“冷たい”ものでもあった。

 つまり、文科省は、官僚的合理性に基づく判断から、既存の大学という制度の制度体系の改変を伴うような“大事業”には手を付けようとしなかったのである。代わりに、彼らが実施した施策は、既存の専修学校(専門学校)制度の中に、これまで以上に職業教育を重視する「職業実践専門課程」を創設するという措置であった。

 これは、中教審の審議経過において、当初は「新たな高等教育機関」とされていたものが、最終的に答申では「新たな枠組み」へと曖昧に表現され直されていたこととも見事に呼応している。(さすがに、官僚の人たちは頭がいい!)

 実際、この制度は2013年からスタートしており、現在では、専門学校のうち2割程度の学校が「職業実践専門課程」の認定を受けている。

 通常の政策プロセスであれば、ここで“一件落着”となったはずである。ところが、今回だけは、この後さらに、“大どんでん返し”が起きることになった。

教育再生実行会議による反転

 では、その“大どんでん返し”とは何なのか。

 2014年になって、首相直属の諮問機関として「教育改革」の立案に当たってきた教育再生実行会議が、第5次提言「今後の学制等の在り方について」を発表した。

 新聞報道などでは、この提言の目玉としては「小中一貫校」の導入に注目が集まっていたが、実は、これには併せて、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」の創設という提案が含まれていた。専修学校制度の中に「職業実践専門課程」を創設することで、いわば“お茶を濁し”て済ませようとした文科省の企図は、明らかに“振り出しに戻れ”を命じられたのである。

 おそらく、慌てたのは文科省であろう。すぐさま「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」を発足させたが、ここでは「新たな枠組み」ではなく、明確に「新たな高等教育機関」とされた。その「審議のまとめ」が2015年に出されると、今度は中教審に諮問され、その審議結果が、中教審答申「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」(2016年)にまとめられた。

 こうして、高等教育段階における職業教育重視の新たな高等教育機関の創設への政策的準備が整い、これが、先の学校教育法の改正(2017年5月)による専門職大学・短大の創設へとつながったのである。

文科省はなぜ方針転換したのか

 紆余曲折の政策展開のうえでの結論にはなるが、専門職大学については、検討すべき論点が多々ある。しかし、すでに紙幅が尽きているので、ここでは、そもそもなぜ文科省は、専修学校制度の中の「職業実践専門課程」を充実させるという方向から、新たな大学制度を創設するという方向へと、根本的な方針転換をしたのかという点についてのみ述べておきたい。

 結論的に言ってしまおう。教育再生実行会議による“ちゃぶ台返し”が可能となったのは、「新たな枠組み」を提言した中教審答申(2011年)と「新たな高等教育機関」を提言した教育再生実行会議の提言(2014年)との間に、民主党政権から自民党政権への政権交代があったからである。大学制度への参入を願った専修学校関係者がつくる全国専修学校各種学校総連合会は、その政治的ポジションを見れば、自民党の有力な支持母体なのである。

 もちろん、ここから先は憶測であり、推測の域を出ないことは自覚しているが、もし仮に、そうした理由から、大学という制度の制度体系に変更を促す大改革が行われたのだとすれば、それをどう受けとめればよいのか。大学関係者の一員としては、溜息のひとつも出てしまうが、この論点は深追いしない。

 次回は、専門職大学・短大の構想の問題点や課題を、あくまで純粋な教育論として考えてみることにしたい。

筆者:児美川 孝一郎