【ワシントン=加納宏幸】ティラーソン米国務長官は7日、訪問先のマニラで記者会見し、ロシアのラブロフ外相と現地で6日に行った会談で、米国で成立した対露制裁強化法に対してロシアが要求しているロシア駐在の米外交官らの755人削減に関し、9月1日までに対抗措置を取ると伝えたことを明かした。

 ティラーソン氏は記者会見で「ラブロフ氏にはどのような対抗措置を取るかは決定していないと伝えた」と述べた。ロシア側は米外交官らの削減を同日までに実施するよう求めており、期限を区切ってロシア側の態度の変化を促す狙いがあるとみられる。

 また、ティラーソン氏は、2日の制裁強化法成立後初の米露外相会談で、ロシアの米大統領選干渉疑惑が「いかに深刻で両国関係を損なっているか」を説明したと強調。ロシア側にウクライナ情勢の改善に向けた取り組みを求めるとともに、シリア、アフガニスタンの問題での協力が重要となるとの認識を示した。