6日、信息時報は記事「カード払いにご用心!海外で1000元を超える支払いを続けると中国国家為替管理局の注視対象に」を掲載した。海外で頻繁な取引を行った場合、当局に注視され、マネーロンダリングや資産移転を疑われることになる。写真はソウル。

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2017年8月6日、信息時報は記事「カード払いにご用心!海外で1000元を超える支払いを続けると中国国家為替管理局の注視対象に」を掲載した。

中国国家為替管理局は6月2日、「国家為替管理局による海外での銀行カード取引情報の金融機関報告に関する通知」を発表した。中国で発行された銀行カード(デビッドカード、クレジットカード)を用いて、中国国外で1回当たり1000元(約1万6400円)以上の取引を行った場合、その取引情報を24時間以内に中国国家為替管理局に送付しなければならないとの内容だ。9月1日より施行される。

取引情報の報告は金融機関が行うため、一般市民は特に意識することはないが、それでも注意は必要だ。海外で頻繁な取引を行った場合、当局に注視され、マネーロンダリングや資産移転を疑われることになる。

中国政府は国民資産の海外移転を厳しく制限している。そうした中、近年話題となっているのが「アリの引っ越し式資産移転」だ。海外で宝飾品、不動産、骨董品を購入するなどの手法で資産を外貨に換えようとするもので、新規定はそうした動きの実勢をつかむことが目的とみられる。(翻訳・編集/増田聡太郎)