住宅向け新サービスを共同開発した東電EPの川崎敏寛社長(左)とソニーモバイルコミュニケーションズの十時裕樹社長=7日、東京都港区(会田聡撮影)

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 東京電力エナジーパートナー(EP)とソニーモバイルコミュニケーションズは7日、家族らの自宅への出入りをスマートフォンに通知するサービスを始めたと発表した。

 外出先で子供の帰宅や不法侵入などを知る「見守り」サービスとしてアピール。東電EPの契約先約2千万件を中心に売り込み、早期に数十万件規模の契約獲得を目指す。

 サービスは玄関や窓に開閉を検知するセンサーを設置。自宅内の受信機が開閉情報と、子供らが持ち歩く小型通信機の位置情報を組み合わせ、家族の帰宅状況などをスマホに知らせる。

 利用料金は月約3500円。他にセンサー設置や契約手数料などの初期費用計約2万6千円がかかる。

 東電EPとソニーモバイルは昨年8月から通信技術を使った住宅向けサービスの業務提携を検討し、新サービスは第1弾になる。今後はセンサー情報を基に、照明や音響機器も作動させるなどサービスの充実を図る方針。

 東電EPの川崎敏寛社長は発表会で、「(住宅内の)機器が連動することで、より快適な環境を提供する新たなインフラ事業者になれる」と述べた。