中国が実効支配を主張する南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島)にある岩礁(2017年4月21日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議の共同声明で、南シナ海(South China Sea)での紛争防止に向けた行動規範に法的拘束力を持たせるとの文言が入らなかったことを受け、米国、オーストラリア、日本の3か国の外相は共同声明を発表し、改めて中国による同海での人工島の造成、および軍事拠点化を非難した。

 5日に開かれたASEAN外相会議では、ベトナムが南シナ海問題の行動規範には法的拘束力があると主張すべきだと強く要求したが、最終的にASEAN側は交渉で中国政府の条件に同意。南シナ海での領有権主張をめぐる外交戦で、中国が成功を収めた形となった。

 しかし、外相会議に合わせて行われた米豪日外相の会談後、3か国は共同声明を発表。中国政府を極めて厳しい口調で非難した。

 3か国は中国が南シナ海で進めている「島の造成、前哨基地の建設、係争地の軍事拠点化」を批判するとともに、あらゆる行動規範が「法的拘束力、意味、そして効果を持つ」ものでなければならないと主張した。

 さらに3か国は中国とフィリピンに対し、昨年7月にオランダ・ハーグ(Hague)の仲裁裁判所が、南シナ海で中国が主張する「歴史的権利」に法的根拠はないと判断した裁定を順守するよう求めた。
【翻訳編集】AFPBB News