8月6日、安倍総理は「原爆の日」を迎えた広島市で平和記念式典に出席。その後行われた記者会見で、「安倍政権においては、これからも経済再生を最優先の課題として取り組み、国民の皆様の信頼を回復していきたい。こう考えております」と、新内閣としての決意を語った。

 この土日に行われたANNの世論調査では、内閣支持率は8.4ポイント上昇の37.6%と約7カ月ぶりに上昇に転じた。先週に行われた内閣改造の影響か、各社の世論調査でも支持率は軒並み上昇している。ただ、不支持は47.2%と依然支持を上回る状況が続いており、この支持率の動きは安倍総理の“悲願”である憲法改正にも影響を及ぼすのだろうか。

 内閣支持率が50%近くあった5月(ANN、46.4%)、安倍総理は「2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています」と、具体的な時期を明言した。しかし、加計学園問題などで7月に支持率が急落(ANN、29.2%)すると、8月には「議論をさらに深めていく必要があるとの考えから、私は一石を投じたわけであります。スケジュールありきではありません」と、一転慎重な姿勢をみせた。

 なぜ内閣改造後に支持率が回復したのか。7日放送の『けやきヒル’sNEWS』では、臨床心理士で明星大学准教授の藤井靖氏が心理学の観点から見解を述べた。

 安倍内閣の支持率回復には、「文脈効果」「認知的不協和」があると話す藤井氏。文脈効果とは、「周りを入れ替えると違ったように見える効果」のことで、例えば「B」「13」は、周りがアルファベットか数字かによって違った文字に見えるというもの。藤井氏はこれになぞらえ、「安倍総理、麻生副総理、菅官房長官など、主要メンバーは代わっていない。でも、(内閣改造で)周りが変わると違う内閣になったように見える。その効果が1つ」と説明する。

 一方の「認知的不協和」とは、葛藤や矛盾を抱えた状態のことを指す。「加計学園問題、森友学園問題、PKO日報問題で、安倍内閣に不支持の層が広がった。そんななか、安倍内閣が続投、内閣改造を行い、近いうちに選挙も見込めない。そうすると、自分が考えている“不支持”と安倍内閣“続投”という現実で、矛盾やモヤモヤが生じる。認知的不協和は、自分の考えや行動を変えると矛盾の解消につながる。ふんわり不支持だと考えていた人の『支持しよう』という考えの変化は、認知的不協和の解消につながる」との見解を述べた。

 さらに、「日本人は平謝りに弱いところがある」と藤井氏は指摘。「安倍総理も平謝りというか『奢りがあった』という発言をした。今まで強気だった安倍総理が変わったという印象を受け、堅実な『仕事人内閣』と発言したこともプラスに動いた人もいたのでは」と解説した。

(AbemaTV/『けやきヒル’sNEWS』より)

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