記者会見する前文部科学省事務次官の前川喜平氏=6月23日、東京都千代田区の日本記者クラブ(写真=時事通信フォト)

写真拡大

日本には「公益通報者保護法」という法律がある。内部告発者を守る法律と思われているが、実態は「ザル法」だ。同法には「罰則規定」がないため、通報者の多くは組織から報復行為を受けているのだ。それでいいのか。多くの内部告発者に寄り添ってきた元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏が問う――。

■「正義は勝つ」はまれなケース

内部告発は割に合わない。結論からいってしまうとこうならざるを得ない。加計学園の獣医学部新設問題で、前川喜平・前文科事務次官が、官邸トップの圧力があったと告発した。

そんなことはなかったと安倍政権のイエスマンたちは否定したが、前川の告発を裏付ける内部文書が次々に文科省内からメディアにリークされた。

一強を誇っていた安倍政権も、この問題に終止符を打つことができずに支持率を急落させ、寵愛していた稲田朋美・前防衛相も陸自の日報隠蔽問題で辞任した。8月3日には内閣改造を行ったが、事実上、政権末期の様相を呈している。

稲田が日報隠蔽を了解していたというリークも、彼女の防衛大臣としての能力のなさに危機感を抱いた陸自からの内部告発であった。

これだけを取り上げると、内部告発は権力者さえも追い落とす力を持っている、正義は勝つと思えてしまうが、これはまれなケースである。なぜなら文科省や陸自という組織が権力者と対峙したから互角に渡りあえたので、個人が権力や企業を告発すれば、悲惨なことになりかねない。

■不正を告発する人は誰もいなくなる

私が関わったケースに検察の裏金問題がある。大阪高検公安部長だった三井環が、私憤もあったのだが、法務省の調査活動費、年間約6億円が情報提供者に払われずに、幹部たちの遊興費として使われていると、メディアに告発しようとした。

テレビ朝日『ザ・スクープ』のインタビューを受ける直前、三井は口封じのために微罪をでっち上げた大阪地検特捜部に逮捕されてしまうのである。

仮釈放も検察の横やりで取り消され、1年3カ月、刑期満了まで出てくることはかなわなかった。

当時の検事総長も法務大臣も「裏金は事実無根だ」とうそぶいた。三井は著書『検察との闘い』でこう書いている。

「こんな社会が定着すれば、不正を告発する人は誰もいなくなる。官公庁には隠れた不正がますます横行し、がん細胞のように増殖し、血税を食いつぶす。検察はますます不正義となり、自らの利権確保や保身により一層、傾斜して行くはずだ」

企業で働く人間が不正を告発したらどうなるのか。『週刊ポスト』(8/4号)が「あなたは『内部告発』をして本当によかったですか?」という特集を組んでいる。

■手本は「ホイッスルブロワー法」だったが…

日本でもある事件をきっかけに内部告発者を守る「公益通報者保護法」が2006年4月に施行されている。

この法律ができるとき、この法案に反対する弁護士グループのシンポジウムに招かれ、私も意見を述べたことがあった。

よくいわれていることだが、この法律はアメリカで内部告発をした公務員などを守る「ホイッスルブロワー法」をまねようとした。だが、アメリカでは通報者への一切の報復的人事を禁じ、告発者に報奨まで出すことを規定しているのに対して、日本の場合は、事実上、内部告発者側を“規正”するための法律になっている。

この法律がつくられたのは、トナミ運輸岐阜営業所に勤めていた串岡弘昭が内部告発したことによる。彼が1974年、岐阜営業所時代に、東海道路線連盟(東京―大阪間に路線を持つ運送会社50社)の加盟社が違法な闇カルテルをやっていると、公正委員会と読売新聞に情報提供して大きな問題になった。

だが、親しくしていた名古屋支店長に、自分が情報提供者であることを話してから、彼の人生は暗転する。

支店長は会社の上層部に報告し、人事部に呼び出された。以来32年間、草むしり、ストーブへの給油、雪下ろし、布団の整理など雑務だけを与えられ、手取り18万円のまま据え置かれて昇給は一切なし。暴力団からの脅しまであったという。

■流行語大賞になった「内部告発」

「家族からも、もう辞めたらどうかといわれて悩みもしましたが、辞めるべきは自分ではないという信念があったので、いずれ裁判をやろうと決めていた。2人の子供が大学を卒業した55歳の時に、裁判を起こしました。ちょうど雪印食品の牛肉偽装問題とタイミングが重なり、その年の流行語大賞で『内部告発』がベストに選ばれました」(串岡)

2002年に会社側を相手取り損害賠償と謝罪を求める訴訟を起こし、05年、会社側に1356万円の支払いを命じる判決が下った。

その後に「公益通報者保護法」が施行され、告発者に対する世間の目が「裏切者」から「勇気を持った人」へと印象は変わっていったが、串岡は、法律の中身を見れば、事実上の「内部告発者規制法」でしかないと厳しく批判する。

■罰則規定がない「ザル法」

なぜなら、外部への通報を行う場合、保護を受ける条件は「まずは社内で通報し、20日以内に『調査を行う』といった返事がない」などとなっているからだ。

つまり、会社側が時間稼ぎで「調査する」といえば、メディアへの告発はできなくなる。しかも、この法律には罰則規定がない。いわば「ザル法」である。あくまで民事ルールとして定められたものだから、違反した企業に刑罰や行政処分は行えないのだ。

こんな法律で内部告発者を守れるわけはない。結局、内部通報した人間の多くは、社内でたらいまわしにされ、白い目で見られ、辞めざるを得なくなる。名誉回復のためには会社側を訴え、たった一人で戦わなくてはならない。

オリンパス社員の濱田正晴のケースを紹介しよう。上司が取引先から不正に社員を引き抜こうとしていると知った濱田は、社のコンプライアンス担当部署に通報した。

だが、内部通報が対象の上司たちの知るところとなり、全く経験のない部署へ異動させられてしまう。

2008年に配転命令の無効と損害賠償を求めて訴訟を起こし、12年に最高裁で「配転は人事権の乱用」として220万円の賠償を会社側に命じる判決が出る。

だがその後も処遇は改善されず、再度会社を訴え、16年にようやく会社が解決金1100万円を支払ったが、濱田のサラリーマンとしての人生の大半は、会社との訴訟で明け暮れてしまった。

オリンパスはその後も、巨額の損失隠しを指摘したマイケル・ウッドフォード社長(当時)を逆に解任して、世の非難を浴びるが、この組織のゆがんだ体質は何も変わらなかったのである。

■千葉県がんセンターの隠蔽体質

千葉県がんセンターでは2014年、過去7年間に胃や膵臓(すいぞう)を摘出するために腹腔鏡手術を受けた患者9人(後に11人と判明)が手術後相次いで亡くなっていたことが明らかになった。

その4年も前に、麻酔科医の志村福子は、下手な執刀医によって難易度の高い腹腔鏡手術が指導医不在のまま行われていたことに危惧を抱いていた。

手術にかかる時間が長く、再手術も頻繁に行われていた。彼女の上司の手術管理部長であった麻酔科医は、再手術の麻酔を研修中の歯科医師に担当させたこともあった。

再手術で、患者が心肺停止になるなどのケースが起きているのに、センターでは事故調査委員会も開かれない。

思い余って上司に上申したが、その見返りは報復だった。その後志村は退職に追い込まれ、告発を決意するが、県病院局とやり取りしても、厚生労働省の公益通報窓口に実名で告発メールを送付しても、窓口から返ってきたのは「公益通報に当てはまらない」というものだった。

結局、事態が動いたのは3年後に、センター内部から週刊誌への告発がなされてからだった。

■雪印食品の牛肉偽装事件

2002年の雪印食品の牛肉偽装事件は、同社の取引先だった西宮冷蔵の水谷洋一社長の告発で明るみに出た。

一時はマスコミの寵児となったが、彼のところと取引していた大手が、次々に撤退していってしまった。

2003年には西宮冷蔵も休業に追い込まれる。04年に営業を再開してからは、何とかカンパを募ってやっているそうだがどこまで続くか。

この特集にはないが、秋田書店が漫画雑誌の読者プレゼントで景品数を水増ししていた“事件”があった。そのことをやめるよう会社に訴えた景品担当の女性社員(28)は、「プレゼントを窃取した」などと難癖をつけられて懲戒解雇されてしまうのである。

日本のようなムラ社会では、不正を声高に指摘したり、メディアに告発したりする人間は「裏切者」「密告者」といわれ、ムラからはじき出されてしまうのである。

■これで民主国家といえるのか

先の三井環はこう話している。

「そういう国ですよ、日本は。一度口を開いたら、2度とその“ムラ”にはいられない。だから、ほとんどの人は矛盾を感じていても口を噤(つぐ)むのです」

だが、前川喜平の内部告発で安倍政権が一気に崩壊へと雪崩を打つ姿を見て、どれほど強靱な岩盤でも、ひとつの内部告発があれば穴を開けられることを国民が知ったはずである。

これからやるべきことは「公益通報者保護法」を改正し、内部通報者の法的な保護を明記することである。そうすれば、志のある内部通報者が次々に出てくるはずだ。加計学園にも、獣医学部新設に異議を唱える教授たちが多くいると、メディアで報じられている。そうした人たちもこぞって声を上げるに違いない。不正を見て見ぬふりのできない内部告発者がバカを見ない国、損をしない国にしなければ、民主国家とはいえない。

(ジャーナリスト 元木 昌彦 写真=時事通信フォト)