中国メディア、北朝鮮追加制裁の対象限定を主張 米の姿勢批判

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[北京 7日 ロイター] - 中国国営メディアは7日、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮への追加制裁決議について、的を絞る必要があるとの見解を示すとともに、米国も緊張緩和に向けて役割があることを認識する必要があるとして、同国の「傲慢(ごうまん)」な姿勢を批判した。

中国共産党機関紙「人民日報」(海外版)は1面の論説記事で、国連決議に反してミサイル発射を行ったことを踏まえると、北朝鮮は制裁を受けるべきだとしながらも、制裁は的を絞る必要があると指摘。「一般市民や第3国への悪影響を回避し、当該国と外国との合法的な貿易や商取引に打撃を及ぼすことは避けなければならない」とした。

また、人民日報系の「環球時報」は、米国と韓国が朝鮮半島周辺での軍事行動や演習を控え、新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)の配備を撤回することで、緊張緩和に貢献すべきだとの見解を掲載した。

米国について「北朝鮮に対する道徳的な傲慢」を慎むべきだとし、「西側諸国は自制を忘れるべきではない。核問題で米韓にも責任を問うことなく、北朝鮮だけを非難するのであれば、危機解決に有益にならない」と強調。「米国は地政学的な優位ではなく、平和と共存を目指すべきだ」との見方を示した。