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<トランプ政権の大混乱をよそに、ダウ工業株30種平均は2万2000ドルの大台を超えた。この株高は異常なのか、かい離の謎を解く>

かつてない政治混乱を横目に、米国の経済は堅調に推移している。政治と経済の鮮明なかい離は、まるで1990年代のビル・クリントン政権をみているようだ。

株価は最高値を更新

米国で、政治と経済のかい離が鮮明になっている。

8月2日、米国のダウ工業株30種平均は、過去最高値を更新し、初めて2万2,000ドル台で取引を終了した。さすがに高値警戒感はあるものの、好調な企業業績などが株価を支えている。首席補佐官の交代やオバマケア改廃の躓きなど、トランプ政権下の政治の混迷は深まるばかりだが、市場は全く気にしていないようだ。

それどころか、過去の政権と比較すると、未曾有の混乱にもかかわらず、トランプ政権下の株式市場の成績は上々だ。1990年代のクリントン大統領以降の4人の大統領について、就任後の株価の上昇度合いを比べると、トランプ大統領就任後の上昇度合いは、金融危機後の急回復と重なったオバマ大統領に続き、二番目に大きい(図表1)。

こうした政治と経済のかい離は、1990年代のクリントン政権を思い起こさせる。クリントン大統領も、必ずしも政権の滑り出しは順調ではなかった。それでも、株価の上昇度合いは、トランプ政権に近い大きさだった。

ホワイトハウスの統率に苦しむ

政権初期における政治の混乱という点では、トランプ政権とクリントン政権が置かれた状況は、驚くほど似通っている。

トランプ政権の混乱は、少数の側近に頼りつつ、ホワイトハウスを統率できない大統領のマネジメントに原因の一端がある。一方、首都ワシントンに新風を吹き込もうとしたクリントン大統領も、政治のベテランを上手く使いこなせず、やはりホワイトハウスの統率に苦しんだ。さらに言えば、トランプ大統領がロシアゲートに翻弄されているように、クリントン大統領にも、州知事時代の不動産事業に関する疑惑(ホワイトウォーター疑惑)があった。

所属政党が議会の多数党でありながら、自らの公約実現に苦労した点も同じである。クリントン大統領は、公約の目玉である中間層減税をあきらめざるを得なかった。トランプ大統領の公約である税制改革も、その実現が危ぶまれている。トランプ大統領によるオバマケアの改廃が難航しているように、クリントン大統領もヒラリー夫人が指揮する医療保険制度改革が難題となった。

安井明彦(みずほ総合研究所欧米調査部長)