高知県土佐町の早明浦(さめうら)ダム。吉野川の治水と四国地方全域の利水を目的に建設された


日本は、新しいものを創るのが苦手だと言われている。それは、ルールを守ることに長け、ルールを作ることに慣れていないからだ。しかし、日本を変えていくのは「新しいゲームやルールを創る」ことができる人々だ。彼らは何を考え、どのように動いているのか?

 人口減少が止まらない高知県。2015年の国勢調査によると、5年間で4.7%人口が減ってしまった。移住を促進したり、県外企業を誘致するなどし、様々な手を打っているが、その効果はまだ目に見えていないようだ。

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アイビーリーグから、限界集落予備軍へ

 その高知県の北部、四国山脈に連なる嶺北地域に位置する、人口4000人規模の土佐町に、アメリカのニューヨーク州からあえて移住してきた日本人男性がいる。Uターンではない。縁もゆかりもなかった過疎化の進む町を選び、アメリカから引っ越してきたのだ。

 瀬戸昌宣(せと・まさのり)さんは、1980年東京生まれ。農学博士(昆虫学)だ。2016年、高知県土佐郡土佐町にやってくるまでは、コーネル大学ニューヨーク州立農業試験場で博士研究員として研究と教育に従事していた。

 コーネル大学は、アイビーリーグと称されるアメリカ東海岸の名門校の1つで、特に理系分野においては世界トップの人材が集まり日々切磋琢磨しているという。そもそもそんな場所にたどり着くまでには、どんな選択を積み重ねていったのか。

“NO!”と言われても、計画を立てて実行

「なぜ自分がコーネル大学に行ったのかを振り返ってみると、端緒は高校時代の部活にあると思います。バスケットボール部だったのですが、進学校なので生徒の両親が部活に理解を示してくれないんですよ。自分の家も、部活なんてやめて勉強しろと言われていました。だから、勉強と部活を両立できるプランを両親にプレゼンし、実際にプランを実行し、無事に引退まで部活を続けることができました。そのとき、“NO!”と言われても、部活でも、監督に様々な提案をして、よく怒られました(笑)。それでも、提案はし続け、取り入れていただいたものもたくさんあります。今では監督と教育の話をする関係も作れています。反論できる余地を探したり、代替案を考えたりと、新たな企画を考え、提案し、実行すれば“できる”ということを知ったんです。自分次第で選択肢は増やせる、ということですよね」

 実際、チームのレギュラー全員が、部活を続けながら東大を含めた国公立の大学へ進学できたという。「僕らの代のチームは弱かったのですが、数年後には全国大会に行けるようになりました。考え方や取り組み方の文化を変えられたと思っています」。

 彼の「行動する力」は大学に入り、拍車がかかる。進学先は、大学の農学部だった。幼少期から昆虫少年だった彼はもともと生物に興味が強かった。在学中に海外留学したいと思ったが、当時、大学には満足な留学制度がなかった。そこで、学校や公的機関にかけあい、交渉の末、在学中に1年半のアメリカ留学を実現させた。瀬戸さんは、ここでも自らの行動で選択肢を広げたのだ。

瀬戸さんは、当時を振り返りながら話をしてくれた(土佐町役場にて)


アメリカでふりかかった2つの災難

 都度、選択肢を広げ、選択を重ねるうち、2006年、コーネル大学へ。博士課程を修了した後、農業昆虫学の研究者として充実した日々を送っていた。だが、瀬戸さんに、2つの災難ともいえる転機が訪れる。

 1つ目は2008年のリーマン・ショックだ。銀行や証券会社だけでなく、大学の資産運用にも悪影響を及ぼした。全米大学経営管理者協会(NACUBO)が扱った2009年度の大学資金を見ると、全864の大学資金の平均運用資金は約3億7000万ドル。増減率の平均は前年度比マイナス23.2%である。ほぼすべての大学基金が急減し、大学は資金難に陥った。コーネル大学でも、直後から学部再編や部門縮小などの影響が見られたという。

「リーマン・ショックで研究予算が全然取れなくなってしまったんです。お金がないと、やりたい研究もほとんどできない。研究費用を出せるスポンサーは限られてくるから、研究内容も偏ったものになりやすい。それでもなんとかやり繰りをし、選択肢を広げる努力をしていましたが、徐々に疲弊はしていたと思います」

 そんな中、追い打ちをかけたのが、2015年6月16日、ドナルド・トランプ氏が米国大統領選に出馬したことだった。

「今まで一緒に研究をしてきた人たちの中で、人種や性別などで、こうだと決めつける人たちが増えて、僕や家族への対応も徐々に変わってきたんです。もちろん全員ではないのですが、公的機関の対応などにも変化があり、やはり選択肢を増やすのが困難な状況が生まれたのは事実です」

 アカデミックな世界に身を置いて「リベラル」を任じている人たちであっても、リーマン・ショック以降、研究が息苦しくなった環境のなかで、トランプ氏の歯に衣きせぬ差別的な発言に反応してしまったのだろう。

 中国系の同僚に「マサ、最近つまんなさそうだね」と言われたのをきっかけに、研究所を辞める決意をした。

「彼の言うとおりでした。渡米して10年、何でも楽しんでやってこられたのに。こんなにつまらなさそうにしている姿を子供には見せたくない。では、いまワクワクするほどやりたいことはなんだろうと考えたのです。そのとき、見えたのが“教育”でした」

“教育の本質”=エデュケーションへ

 それにしても、優秀な日本人は海外に出て行くというが、リーマン・ショックやトランプ出馬をきっかけに戻ってくるという話は興味深い。実は、今回のような取材を通じてこうして日本に戻ってきた人たちによく出会う。

 瀬戸さんはもともと、コーネル大学でも教育と研究を行ってきた。教育にフォーカスをしていくなかで、「教育とはなんなのか」という自問が生まれる。そもそも、教育という言葉は「エデュケーション(education)」の訳語として生まれた。エデュケーションは元来、「人の能力・才能を導き出す」という意味がある。教育という言葉を作った初代文部大臣 森有礼の「国の理念に沿って教え育む」という解釈とはベクトルが真逆だ。

「例えば僕がアメリカの教育で面白いなと思ったのは、読書プログラムなんです。日本とまるで違う。日本は本を提示し、感想文を書かせますよね? そして期待された感想文が書けないといけない。でも、アメリカはいろいろな本を、とにかく大量に提供し、かつ、読まなくてもいいんです。多くの選択肢を与え、下手な鉄砲も数打ちゃ当たるで、その子の興味に引っかかるのを待つ。そしてそれを取っ掛かりとして、能力を引き出していく。つまり、多くの選択肢(本)の中から、自ら選ぶんですね。また、読まないという選択をしたということで、その行為も最大限尊重するんですね。それができる場が重要なんだな、と」

 瀬戸さんは、日本とアメリカの対比をした時に、日本の教育は子供たちに選択肢のみならず、選択をする機会を与えているようで、実は与えていないのではないかと考えた。それぞれの子供たちに仕立てられた教育「テーラードエデュケーション(tailored education)」の必要性を感じた。

「テーラードエデュケーションを仕立てるのは、親でも、先生でも、学校でもなく、私たち一人ひとりです」

 瀬戸さんは日本に戻ることを決めた。

「日本でも大学教育に携わらないかという声はいただきました。でも、世界トップレベルと比べると、日本の大学は人材の登用や研究文化などで20年の遅れを感じます。僕は、世界のトップレベルを経験したからこそ、日本の大学が内発的に変わるための人材の発育をしたいと思いました。それであれば、未来を生きる者たちの教育に貢献したいと感じました」

土佐町をエデュケーションフロンティアに

 そんな瀬戸さんが次に選択したのが高知県土佐町だった。やってきたのは、2016年の年始だという。

「研究所を辞めて日本に戻ろうと思ったときにいろいろと調べて、そこで見つけたのが土佐町でした。親戚や知人がいるというわけでもありませんでしたが、タイミングがよかったんでしょうね。縁があったんだと思います」

 瀬戸さんはまずは「地域おこし協力隊」として活動を始める。教育という思いを持っている瀬戸さんは、当初は学校などで講師をしたり、外部からの有識者を呼んだセミナーを開くなどをしていた。

 町の規模も瀬戸さんの理想のものだった。「一人ひとりに合った教育を提供するには、人数が多すぎても難しい。大都市ではなく、小さくても子供たち一人ひとりのことを把握できるような町を思い描いていたので、この規模の町と出会えたのは縁があったと思っています」

 土佐町役場を辞めると、瀬戸さんはNPO法人SOMA(ソマ)を立ち上げ、代表に就任した。より自由に、地域に根付いた活動をしていくということだろう。

 SOMAは、JAの直売所の跡地を「あこ」という事務所にして、大人も子供も「自分の興味に従って、自由に学び浸る」場を提供している。

「SOMAの設立前から、地域の学校の総合的な学習の授業の企画・運営やアイデアソンなどのワークショップを開催したりしていました。やって失敗する場を作ることが大事だからです。失敗できたってことは、まず覚悟を持ってなにかを選択できたということです。これは、いくつになってもとても大事な行動の経験ですよね。失敗しながら学ぶ、動く、そういう場を作ることが大事。そこでの失敗や成功が、始まりであればいいと思っています。自分がやっていることは種まきのようなものでこの町の自発的な変化を見てみたい」

 また、瀬戸さんは子供たちだけでなく、ここで暮らす大人たちのための場作りも意識している。

「大人たちのサードプレイス(自宅や職場と離れた第三の居場所)を作りたいんです。ママが学ぶための場や、パパが仕事帰りに訪ねることができる場所を作りたいですね」

瀬戸さん主催のアイデアソンや座談会などのワークショップの様子。学生、役場職員、議員、子連れの町民など町内外から様々な人が集まる


新生児を抱く大人と一緒に発表する学生


「選択」は「観察」があってこそ

 風雲児のように現れ、アメリカから土佐に新しい風を吹き込む瀬戸さん。子供たちに接するとき何よりも大切にしているのは、「自分で選択する力を育む」ということだ。そのためにも大事なのは「観察すること」だという。昆虫博士らしい視点だと言えるだろう。

「生物の世界をのぞいていると社会の縮図を見ているようで楽しいんです」

 瀬戸さんは笑う。

「見ること、観察することで気がつくことは、必ずあります。見て、気がついて、そして選択をするという力を身につけてほしい」

「田舎」への移住は想像以上に苦労を伴うものだ。「移住を促進している地方へ引っ越したら、誰かが支援してくれるわけでもなく、大変だった」と言う人に会ったこともある。結局、どこにいても、そこで何をするかは本人次第ということだろう。どんな状況でも、瀬戸さんは笑いながらどんどんと進んでいく。その笑顔が多くの人を巻き込む原動力と言えるのかもしれない。

 

瀬戸 昌宣(せと・まさのり)
1980年東京生まれ。農学博士(農業昆虫学)。桐朋高校でバスケットボールに打ち込む傍ら、オーストラリアに留学。大学時代の米国留学を経て、米国コーネル大学にて博士号を取得。コーネル大学ニューヨーク州立農業試験場で博士研究員として研究と教育に従事。2016年から土佐町役場に勤務し、地域の教育に参加。2017年5月にNPO法人SOMAを設立し、地域の教育の企画・運営をしている。林業を教育素材として、総合的な学習ができる「杣の学校」を設立準備中。

筆者:中村 祐介