介護保険で密かに進む「改悪」の実態、負担ほぼ倍増も

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『週刊ダイヤモンド』8月12・19日合併特大号の第一特集は「制度改悪に備える 家族の介護」です。いま、介護保険制度の変更が制度理念を根本的に変える形で、ひっそりと進んでいます。その多くは利用者サイドから見れば、総じて“改悪”と言わざるを得ません。介護を考える高齢者はもちろん、更なる制度劣化は避けられない10年先、20年先の介護を受ける現役世代も必見です。

 老いは誰しも避けては通れない。介護保険制度は、体が衰えていくシルバーエージが“自分らしく”生きるために整えられた“共助”の制度だ。

 ところが、いま、国がどんな美辞麗句でお化粧を施しても、利用者からすれば、総じて“改悪”としか言いようのない制度改革がひっそりと進んでいる。今年5月、改正介護保険法が参議院本会議で成立したが、「森友学園」騒動で空転し、衆参両院の法案審議時間は過去最低だった。

「とうとう、“ここ”まで踏み込んだか」、「介護保険制度が崖っぷちに追い詰められたことが透けて見える」

 この改正の内容に、識者たちはそう警鐘を鳴らす。実際、今月8月から来年度にかけて介護費の負担増メニューが目白押しだ。

 まず、介護保険制度を利用している住民税課税世帯(一般区分)は、最大で月額7200円の負担増となる。介護費の自己負担額に上限を設ける制度「高額介護サービス費」において、自己負担の上限額が最高額となる月額4万4400円の対象者は、これまで「現役世代並み」の所得者に限られていた。ところが、それが今月から一般区分にも拡大し、月額3万7200円から一気に引き上げられたからだ(一部の世帯は3年間、年上限を44万6400円に止める救済措置あり)。

 片や、40〜64歳の現役世代の保険料負担も仕組み大きく変わった。収入に応じた負担を求める「総報酬割」を導入し、中小企業社員はわずかながら保険料が下げられる一方、大企業の社員や公務員は負担が大きく増える。

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