【マニラ聯合ニュース】東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)に出席するためフィリピン・マニラを訪問中の韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は6日、中国の王毅外相と会談した。双方は会談で、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備をめぐる立場の隔たりを改めて確認した。

 王氏は、北朝鮮による先月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星14」発射を受けて韓国政府がTHAADの発射台4基の追加臨時配備を決定したことについて「改善されつつある両国関係に冷や水を浴びせる決定だ」と遺憾を表明した。
 韓国政府が臨時配備の決定を急いだとした上で「今回の機会を利用し、どのように次の段階に対応し、両国関係を改善させるかについて深い意見交換を行いたい」と述べた。
 王氏は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任後に対中関係を改善し、過去の間違った行動と中国側の正当な関心事に対する配慮を行動で示したことは両国関係の良い始まりだと考えていると述べた後、「やむを得ず指摘しなければならない」としながらTHAADに関する韓国政府の決定に抗議の意を示した。
 一方、康氏は発射台の臨時配備決定について「最近の北のミサイル発射により脅威が高まったことは事実であり、国民の懸念が深まっている状況の中で、防衛のために大統領が下した決定だ」と説明した。
 また、「両国関係に少しの困難があることは事実だが、その困難は意思疎通を通じ解消していかなければならない」と強調した。
 韓中首脳が先月ドイツで会談し、両国関係の重要性を確認したことに触れ、「共同の理解に基づき、両国関係が実質的な戦略的パートナー関係になることを期待する」と述べた。
 王氏は会談終了後も記者団に対し自国の主張を繰り返した。韓国が安全保障に関心を持つことは理解するとしながらも「安保に関連する韓国の関心事が中国の不安要素となってはならない」と主張した。
 また、会談で康氏に対し米国のミサイル防衛(MD)に韓国が加わることが韓国の利益にかなっており国民が受け入れているかと質問したが、この問題については韓国が真剣に考えるべきだと述べた。
 康氏は会談内容について、「虚心坦懐(たんかい)に話し合った。特にTHAADに関する論議が多くを占めた。発射台の臨時配備を決定した背景について十分説明した」と伝えた。