【マニラ=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議が5日、マニラで開かれ、一部加盟国と中国が領有権で対立する南シナ海問題などを協議した。

 中国と策定を進める、同海の「行動規範」などを盛り込んだ共同声明を発表する。7日のASEAN地域フォーラム(ARF)には、日米中露などの外相のほか、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相も参加する。

 米国からはティラーソン国務長官が参加し、マニラ滞在中にドゥテルテ大統領とも面会する。ドゥテルテ氏は、自身が進める「麻薬撲滅戦争」の人権問題を指摘したオバマ前大統領に激しく反発した。ティラーソン氏は、11月のASEAN関連首脳会議にトランプ大統領が参加するのを前に、フィリピンとの同盟関係改善を模索する。

 米国は、ARFなどを通じ、7月に2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行した北朝鮮へ圧力を強める構え。会議に平行して、抵抗する中国やロシアとの2国間会談も予定している。

 中国からは王毅外相が出席。河野太郎外相は就任後初の外遊として一連の会議に臨む。