家具販売の大塚家具が4日発表した2017年6月中間決算は、純損失が45億円となり、赤字幅は前年同期の24億円から拡大した。大型店の不振に加え、事業立て直しのための引当金を特別損失に計上したことが響いた。17年12月期通期の純損失は、過去最大の63億円となる見通しだ。

 17年6月中間期の売上高は前年同期比11・3%減の213億円、営業損益は27億円の赤字(前年同期は19億円の赤字)だった。まとめ買いに頼る大型店の不振が響いた。大型店の売り場面積を縮小するために、引当金19億円を特別損失に計上。今年は全店舗の約4分の1に当たる6店舗で、売り場面積を縮小する。

 大塚家具をめぐっては14年以降、創業者の大塚勝久氏と現社長の大塚久美子氏が対立する「お家騒動」が勃発。経営権争いに勝った久美子氏が、会員制の廃止や中価格帯の商品力強化などに取り組むが、業績低迷が続いている。(久保智)