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業務資本提携の内容は?

トヨタとマツダが、協業関係の強化を目的として、業務資本提携を締結した。その内容をくわしく見ていこう。

前回の調印と何が違う?

2015年5月、トヨタとマツダは、継続性のある協力関係の構築に向けた覚書に調印(写真)。今回の合意書締結は、今後両社のさらなる持続的、発展的提携を強化・加速していくものになる。

具体的には、
「米国での完成車の生産合弁会社設立」
「電気自動車の共同技術開発」
「コネクティッド技術の共同開発」
「先進安全分野における技術連携」
「商品補完の拡充」
を推進していくという。

資本提携の内容

また両社の対等、かつ独立性を維持した継続性のある協業を追求するべく、
・マツダが行う第三者割当増資をトヨタが引き受け、マツダの株式を取得
(所有割合5.05%、総額500億円)

・トヨタが行う第三者割当による自己株式の処分をマツダが引き受け、同額相当のトヨタ株式を取得
(所有割合0.25%)
という内容についても合意した。

30万台規模の新工場 マツダはSUV、トヨタはカローラ

2社は、2021年を目途に、新合弁会社が設立する米国新工場の稼働を目指すという。

これは、30万台規模の生産能力を持つ完成車の工場で、米国に両社折半出資で設立する。総額16億米ドル前後を投資し、4000人規模の雇用を行うべく、今後の検討を進めていく予定だ。

新工場 生産モデルは?

マツダ:北米市場に新導入するクロスオーバー車種
トヨタ:北米市場向けカローラ
を想定していると発表された。

EV共同技術開発について

発展期にあるEV市場の動向に効率的に対応するため、トヨタとマツダは力を結集して、競争力のあるEVの基本技術を共同開発することを検討していく。共同開発の詳細は今後、検討するという。

次世代(コネクテッド・先進安全技術)に向けて

車載用マルチメディアシステム関連技術にかんしては、共同開発を進めていくと発表した。具体的には、トヨタが保有する
「車々間通信技術」
「路車間通信技術」
をマツダと連携することで進めていくという。

モデル補完の拡充

現在北米では、マツダからトヨタにコンパクトセダンを供給中だ。これに加え、日本においてトヨタからマツダに小型商用2ボックスバンを供給するという。

またこれ以外においても今後グローバルに商品補完の可能性を検討していくとしている。