中朝国境を流れる豆満江(資料写真)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が、2005年から昨年までの12年間に北朝鮮を脱出(脱北)した後に戻ってきた女性の数字を国連に公開し、大部分を処罰しなかったと主張したことが、4日分かった。

 国連のホームページによると、北朝鮮は国連女性差別撤廃委員会が11月初めに実施する対北朝鮮国家審議を前に、委員会に答弁書を提出し「05年から16年までに有効な旅行許可なしに海外に出て、戻ってきた女性は6473人だった」と明らかにした。
 このうち相当数は、脱北した後に送還されたケースとみられる。北朝鮮が送還された脱北者に関する統計を直接示すのは異例だ。
 北朝鮮は答弁書で「このうち大多数は経済的な困窮を理由に、または人身売買集団の陰謀の犠牲者になって不法に国境を越えたことが帰還後明らかになった」とした。また「このため法的処罰の対象にならず、現在は国家の包容的で慈悲深い政策のおかげで安定した生活を享受している」と主張した。
 あわせて「(05〜16年に)有効な旅行許可なく外国に滞在し、麻薬密売や殺人未遂のような重い犯罪に関与して処罰を受けた女性は33人だ」と明らかにした。
 北朝鮮はさらに「外国に人身売買されたり、拉致の加害者を相手に外国の裁判所に訴訟を起こしたりした女性を経済的に支援する観点から法律基金が設立され、朝鮮弁護士協会傘下の銀行が営業を開始した」とも記した。
 これを巡り、一部では北朝鮮当局が脱北過程に関与したブローカーなどの関係者らに法的対応を取り、活動を萎縮させようとしているのではないかとの観測が出ている。
 北朝鮮の答弁書での主張は、これまでに国際社会が把握したものと全く異なる。米国務省は今年3月に公表した16年版の国別人権報告書で、北朝鮮に送還された脱北者が厳しい処罰を受けているとの調査結果を発表した。