戦略への急な影響受けてない=各国のEV化政策でトヨタ会長

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[千葉市 4日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>の内山田竹志会長は4日、世界各国で電気自動車(EV)など電動化車両を普及させる機運が高まっている状況について、トヨタの長期的な環境車戦略には「あまり急な影響は受けていない」と述べた。同会長は千葉市で開かれたイベントでの講演後、記者団に対して語った。

英仏政府が2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止する方針を示したほか、中国政府が18年にも一定量の電動化車両の生産や販売を義務づける環境規制を導入する予定。インドでもエネルギー相が30年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁じ、EVに限定するなど同様の方向性を打ち出している。

内山田会長は「世の中全体レベルでは電気自動車(EV)化はすごく加速している」と話し、そうした電動化の流れに対し、トヨタが描いた次世代車開発の長期戦略は「全然遅れていない」と話した。ただ、各国の方針で環境車に対する規制が急にかかるようならば「対応せざるを得ないので、そこはアジャスト(調整)する」との考えを示した。

トヨタは15年、50年までの次世代車開発戦略などを描いた「環境チャレンジ2050」を打ち出した。ディーゼル車やガソリン車の販売を50年にほぼゼロにするほか、20年以降に年3万台以上の燃料電池車の販売を目標としている。

内山田会長はまた、現在EVに主に使われているリチウムイオン電池などと比べ、高性能な次世代電池である全固体電池について「開発はしているが、いつ出るかなど具体的に明示できるような段階ではない」と話すにとどめた。一部メディアが先月25日、22年にも全固体電池を搭載したEVを日本で発売する方針を固めた、と報じていた。

(白木真紀)