デフレ状況改善しているが、やるべきことある=茂木経済再生相

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[東京 4日 ロイター] - 茂木敏充経済再生相は4日の閣議後会見で、安倍晋三政権の経済政策アベノミクスの成果として「デフレではない状況を作り出せている」ものの、原油価格下落など「外部的要因が(人々の物価観である)予想物価上昇率を下押ししている」と指摘した。「デフレ状況は改善しているが、やるべきことはある」とし、「政府・日銀がしっかり連携し、あらゆる政策で脱デフレを目指す」と強調した。

2019年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げの是非については「就任したばかりでもあり、全体の状況をみて考えていきたい」と述べるにとどめた。

(竹本能文)