日本銀行は日本銀行は物価上昇2%達成を目標に異次元の金融緩和を実施しているが、7月20日に行われた金融政策決定会合では達成の時期を従来の「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に1年間先送りすることを決めた。日本経済のデフレ脱却の見通しがさらに遠のいたことを示すが、通貨の量が圧倒的に増えているのになぜ物価は上昇しないのだろうか。(イメージ写真提供:123RF)

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 日本銀行は日本銀行は物価上昇2%達成を目標に異次元の金融緩和を実施しているが、7月20日に行われた金融政策決定会合では達成の時期を従来の「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に1年間先送りすることを決めた。日本経済のデフレ脱却の見通しがさらに遠のいたことを示すが、通貨の量が圧倒的に増えているのになぜ物価は上昇しないのだろうか。
 
 中国メディアの中国商務新聞網は7月31日、物価が低迷していることを除けば、日本経済のそのほかの指標は決して悪くはないと伝える一方、日本経済がデフレから脱却できないのは「理由」があると主張する記事を掲載した。
 
 6月の1世帯あたりの消費支出は前年同月比2.3%増となり、16カ月ぶりに上昇したほか、6月の失業率は2.8%まで低下した。また、日本の国内総生産も17年第1四半期は年率換算で1.0%増となっており、日本経済は決して好調ではないにしても、回復基調にあると言えそうな状況にある。
 
 これについて、「日本がデフレであることが不可解」とし、日銀はすでに4年も金融緩和を行っているのに、物価だけは一向に上昇しないと主張。さらに、日本がデフレから脱却できない理由は複数あるとし、その1つは「企業がロボットなどによる自動化を進めていること」を挙げ、それによって人件費の上昇によるコストを圧縮しているからだと指摘した。
 
 また、「ネット通販などの電子商取引の拡大」も日本のデフレ脱却を阻害する要因だとし、ネット通販の普及によって消費の現場では販売価格の引き下げ競争が起きていると指摘。こうした要因が日本の物価上昇を抑えているとしながらも、日銀の金融緩和によって円安が進行したことで輸出が増え、設備投資がさらに加速し、それによって企業の収益が高まれば結果的に家計の所得増加につながる可能性はあるとし、家計の所得が伸びるならばデフレは決して悪いことではないのではないかと伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)