安倍首相(写真:日刊現代/アフロ)

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 第3次安倍第3次改造内閣が発足した。加計・森友学園問題や稲田朋美元防衛相の防衛省日報隠蔽問題、さらには相次ぐ自民党議員のスキャンダルに見舞われる安倍政権。低下する支持率の浮上をかけ、安倍首相は内閣改造という勝負に打って出た。

 来年までに予定される衆議院議員総選挙へ向けての態勢立て直しがかかるだけに、自民党・安倍政権にとって重要な意味を担う今回の内閣改造。それゆえ、安倍首相と距離を置く野田聖子議員が総務相、河野太郎議員が外相に起用されるなど、党内の「結束」(安倍首相)を重視した布陣となったが、永田町では今回の内閣改造はどのようにみられているのか。ジャーナリストの朝霞唯夫氏に解説してもらった。

●“長老の反乱”

 今回の内閣改造について、ある自民党関係者は「採点するとすれば55点」と言っています。というのも、発表までの過程での失点が大き過ぎたというのです。

 ひとつは、伊吹文明元衆院議長に文科相を要請したところ断られたこと。伊吹氏は、国権の最高機関の長である衆院議長経験者が行政府の閣僚を務めるのは「筋が通らない」として、断ったという。極めて明快な筋論だが、裏読みすれば「これまで安倍首相が好き勝手やってきた、その尻ぬぐいをやるわけにはいかない」との意地が垣間見える。

 この“長老の反乱”には、古きよき時代の自民党の気風が感じられ、党内からは「自分の意見を言ってもいいという“地固め”をしてもらった」と、感謝の声すら聞こえてくる。党内に対し抑圧的だった安倍政権から脱皮しようとしている様子が透けて見えるのだ。つまり、伊吹氏の固辞は、自民党にとってプラスだが、安倍政権自体にとってはハンドリングがこれまでのようにいかなくなったという点でマイナスといえよう。

 2点目が、公明党に2ポストを用意したところ1つを断られたことだ。先の都議選で小池百合子都知事率いる都民ファーストの会と連携し、自民党を惨敗させた公明党。都政と国政とは違うと取り繕うものの、憲法改正を急いでいた安倍首相と距離を取りたいのが本音。ここでもうひとつポストを増やしてもらい“借り”をつくってしまっては元も子もないし、支持母体の創価学会からも総スカンを食う恐れがある。だから、拒否したといわれています。

 公明党は、自民党との連立を解消する気はない。しかし、これ以上丸め込まれたくない。その感覚が露呈してしまった。次の衆院選は容易ならざるもので、これまでの蜜月関係はもうないことを表面化させてしまった。それが安倍政権にとって最大のマイナスポイントです。

●早期に内閣総辞職の可能性も

 内閣の陣容は地味だけど堅実。失言の類いはほぼなくなり、安心感は増すというのが大方の見方です。しかし、目玉閣僚がいないため、内閣支持率の大きなV字回復は見込めないでしょう。上がるとしても、せいぜい5%程度だと政治記者たちは言っています。

 とはいうものの、安倍改造内閣はスタートしました。今後は衆院解散戦略が大きなテーマとなるでしょう。早ければ9月に解散し、10月22日の補選とセットで行うシナリオ。次は、来年3月に新年度予算案を可決・成立させたタイミングで解散するシナリオ。もしくは、通常国会終了後の来年6月末に解散するシナリオ。大きく分けて、この3通りが考えられますが、年が明けると新党も準備が整ってきて自民党はかなり苦しくなりそうです。

 一方で、内閣支持率が上がらない、または続落となった場合、早期に総辞職があり得るかもしれません。別の顔で選挙管理内閣をつくり、対応することもあり得るといわれています。

 まずは加計問題や防衛省日報隠蔽問題について、国民の疑問にすべて答えるといった覚悟で閉会中審査などに取り組まなければ、瞬く間に失速するかもしれません。
(文=編集部、協力=朝霞唯夫/ジャーナリスト)