7月31日の米WTI原油先物価格は6日続伸し、5月30日以来約2カ月ぶりに1バレル=50ドルを上回った。

 市場関係者の間で、原油価格に対する悲観的な見方が後退している(7月31日付ブルームバーグ)ことがその要因だ。契機になったのは、7月24日に開催された主要産油国の「減産遵守監視委員会(JMMC)」の開催だった。

 JMMCではナイジェリアとリビアの増産が認められるネガティブな決定もあったが、市場関係者が反応したのはサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相の発言である。ファリハ氏は「サウジアラビアの8月の原油輸出を日量660万バレルと前年を約100万バレル下回る水準に減少させる」との見通しを示し、「必要があれば協調減産の期限を2018年3月からさらに延長する」ことを表明した。このことが原油価格を反転させる大きな要因となった。 

 OPECは、7月の原油生産量は前月に比べて日量14.5万バレル増となっている(7月21日付ロイター)ことから、9月に開催予定だったJMMCを8月7日に前倒しして(UAEで実施)、減産目標の遵守率が低い加盟国を招いて引き締めを図ろうとしている。

 ファリハ氏はOPECの減産遵守率が低下していることに非常に神経質だったと伝えられており(7月26日付OILPRICE)、同氏の剣幕に押されてアラブ首長国連邦(UAE)やクウェートが相次ぎ原油輸出量の削減を表明している。

 米国でも「買い」材料が相次いだ。原油在庫は今年最大規模の減少となり、1月上旬の水準にまで落ち込んだ。また、シェールオイル開発大手がアナダルコ・ペトロリムを皮切りに今後設備投資を縮小する方針を明らかにしたことから、「シェールブームにブレーキがかかった」との見方が広がった。

[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]

原油価格を押し上げるベネズエラの混乱

 米国の原油生産自体は引き続き好調であり、石油掘削装置(リグ)稼働数もそのペースが鈍化したとはいえ増加し続けている。このような状況下で原油価格は1バレル=50ドルが壁となっていたが、これを突き破る最後の一押しとなったのは、ベネズエラの地政学リスクである。

 ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を誇り、原油生産量はOPEC第6位である(日量190万バレル強)。この有力産油国の原油生産量が、政情不安により大幅に減少するとの見方が強まっている。

 2014年後半の原油価格急落以降、ベネズエラでは長らく混乱が続いていた(財政均衡原油価格は1バレル=200ドル超)。今回、混乱が一気に深まった理由は、7月30日にマドゥロ大統領が「制憲議会」選挙を強行したからである。制憲議会とは、憲法改正を目的とした臨時の立法機関だ。議会の無効化を含む強い権限を有しているうえ、政府のコントロール下にある選挙管理委員会が候補者を選定するため、政府の意図に沿った恣意的な運用が可能になるとされている。

 前回はチャベス前大統領が1999年に国民投票を行った上で制憲議会を招集した。だが、マドゥロ大統領は今回こうした憲法上の手続きを無視している。そのため「独裁につながる」として国内外から非難されていた。

 800万人以上が投票したとされる制憲議会選挙は即日開票され、与党の統一社会党が全545議席を獲得したことが判明した。同党党首のマドゥロ大統領は「我々の選挙史上最大の投票だ」と正当性を誇示し、速やかに憲法改正の手続きに入る意向を示した。

 これに対し米トランプ政権は「大統領と政府が同国の民主主義を損なっている」として、米国の管轄下にあるマドゥロ大統領の資産凍結などの制裁を発動した。

 ただし、噂されていたベネズエラ産原油の輸入禁止は見送られた。ベネズエラにとって最大の輸出先である米国市場(全輸出に占めるシェアは40%弱)を失うことは致命的な打撃となるが、米国もベネズエラ産原油の輸入を停止すれば、「返り血」を浴びることになるからだ。

 ベネズエラ国営石油会社(PDVSA)の子会社であるシトゴは、米国内に3つの製油所と約6000軒のガソリンスタンドを有している。つまり、ベネズエラ産原油がガソリン供給に与える影響はきわめて大きく、米国のガソリン価格が急騰するリスクがある。米国政府としては、ベネズエラが原油を輸出する際に品質を向上させるために充当している米国産原油の輸出(日量2万バレル弱)を停止するのが関の山ではないだろうか。

PDVSAがデフォルトしたら何が起きるか?

 ベネズエラの原油生産に関して米国の制裁よりも心配なのは、PDVSAが自滅することである。

 ベネズエラ全体の外貨準備が100億ドルを割り込んでしまったことから、PDVSAが外貨不足により今後の資金返済に窮し、デフォルトを起こしかねない状況である。PDVSAは多額の融資の見返りに原油を無償で供給する契約(Loan for Oil)をロシアと中国との間で結んでいる。PDVSAがデフォルトを起こせば両国に大きな損失が生じてしまうことは必至である。

 さらに、ここに来て大きな懸念要因として浮上しているのが、マドゥロ政権が進めようとしている憲法改正の中味である。

 ベネズエラの原油生産の約4割は外資との合弁企業(ベネズエラ政府の持ち分は51%)が担っている。しかし、ベネズエラ政府は憲法改正によって、この合弁企業を国有化しようとしているのだ(7月18日付OILPRICE)。もし国有化が行われれば、ベネズエラの原油生産は減少する可能性が大きい。また、債務返済にこれまで大きな役割を果たしてきた外資企業が撤退すれば、PDVSAのデフォルトは一瀉千里(いっしゃせんり)である。今年前半、PDVSAは約60億ドルの債務返済を滞りなく行ったが、10〜11月に予定されている債務返済(約40億ドル)に赤信号が点滅し始めている。

 ただし、PDVSAのデフォルトをプラス材料と捉える市場関係者もいる。PDVSAがデフォルトを起こせば、世界の原油市場(日量約9500万バレル)にとって需給状況が改善することから、「原油価格は1バレル=7ドル上昇する」との試算がある(英バークレイズ)。

嵐を呼びそうなサウジアラビアの「政変」

 このように秋にかけてベネズエラの原油生産が波乱要因になるのは確実な情勢だが、筆者が最も懸念するのはやはりサウジアラビアである。

 6月21日、サウジアラビアの皇太子だったナエフ氏(57歳)が突然解任された。日本経済新聞は「若返るサウジはどこへ」(7月31日付)という記事で、その内幕をニューヨーク・タイムズ(7月18日付)などの記事を基に次のように伝えている。

 イスラム教のラマダンと重なった6月20日夜、サルマン国王はナエフ皇太子を呼び出し、皇太子の地位を我が子であるムハンマド氏(31歳)に譲り内相の職も辞するように迫った。携帯電話を取り上げられ外部と連絡できなくなったナエフ氏は抵抗をあきらめ、翌日の明け方に退任に同意したという(その後、ジェッタの宮殿で軟禁状態にある)。

 サウジアラビア政府は皇太子の交代は粛々と行われたとのスタンスを崩していないが、7月8日にドイツのハンブルグで開催されたG20サミットにサルマン国王とムハンマド皇太子の両者が欠席したことは、宮廷に異常な政変が生じたことの何よりの証左ではないだろうか。

 しかし、なぜ今なのか。ZeroHedge(7月24日付)は、「UAE主導によるカタール首長失脚を狙ったクーデターが米CIAに阻止されたため、これに焦ったサウジアラビアのサルマン国王親子が、CIAとのつながりが深いナエフ氏をあわてて失脚させた」という米情報機関筋の分析を掲載している。

 前述のニューヨーク・タイムズの記事も米情報機関筋からのリークがベースとなっており、米情報機関が今回の皇太子交代を快く思っていないことは確かだろう。欧米諸国にとって、ナエフ氏はサウジアラビア国内のアルカイダをはじめとする過激派の掃討に体を張って対処した「対テロ作戦」の盟友である。一方、ムハンマド氏は「中東地域のトラブルメーカーである」との認識が欧米の情報機関の間で定着している。

 サウジアラビアのサルマン国王は7月20日、「テロ対策を担当する国王直属の部署を新設する」という勅令を発表した。これにより内務省の下にあった検察や治安部隊を指揮する権限が王宮に移り、ムハンマド新皇太子が一段と反対勢力ににらみを効かせることが可能となった。7月24日付ロイターは「現国王は7月に息子への譲位を発表する声明の事前録音を行い、早ければ9月にこの発表が放映される」と報じている。だが、ここまでムハンマド氏を庇護して重用する強行策がはたして吉と出るのだろうか。

 7月26日付OILPRICEによると、ムハンマド皇太子が国王になるための最後の障害はムトイブ国家警護隊隊長(アブドラ前国王の息子)の存在のようである。国家警護隊は約10万人の精鋭部隊を擁しており、国防軍以上の実力を備えているとされている。サルマン親子が生前譲位を強行しようとすれば、国内で武力闘争が勃発する可能性すらある。

 筆者は、秋以降、原油価格は下落傾向にあるとの見方を変えていないが、「2つの地政学リスクによる原油価格の高騰」というシナリオも視野に入れる必要があると考え始めている。

筆者:藤 和彦