写真はイメージです

写真拡大

一人っ子政策が長く続いた中国は、将来的に高齢者率が高まり、介護市場の急増が予測されている。一方、日本では高齢者率は高まるものの、人手不足や保険財政の制約などから介護事業者にとっては厳しい経営環境が続いている。このため、中国の介護市場に進出する日本の介護事業者が増えつつあるが、苦戦する企業が少なくないという。その実情や理由などを日中の介護事情に詳しい日中福祉プランニングの王青代表に聞いた。(ダイヤモンド・オンライン編集部 山本猛嗣)

「日式介護」の強みは
まったく発揮できていない

――最大手のニチイ学館をはじめ、日本の介護事業者は介護市場の需要増が見込まれる中国に相次いで参入していますが、現状は厳しいと聞いています。実態はどうなのでしょうか。

 正直なところ、現在の状況は、非常に厳しいと言わざるをえません。中国で展開する多くの日系企業が赤字で、苦戦しています。4年ほど前にオープンしたある日系企業が運営する老人ホームもやっと入居率が80%に上がってきたところです。通常ならば、2年程度で90%を超えなければ、収益面で厳しいところですが、ずっと50%程度の状況が続いていたようです。

――とはいえ、他国に先んじて高齢化社会を迎えている日本の介護のレベルは高く、中国をはじめアジア各国からは日本の介護施設などの見学は絶えません。いわゆる「日式介護」は注目されていると聞きます。

 残念ながら、現在の中国では、日式介護の強みはまったく発揮できていません。ある日系企業の老人ホームがオープンした際、多くの中国人の介護関係者も見学しましたが、「この程度なのか」と驚いていたのが印象的でした。

続きはこちら(ダイヤモンド・オンラインへの会員登録が必要な場合があります)