7月13日、駐韓外交官との会合で握手を交わす康長官(右)と長嶺大使=(聯合ニュース)

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◇日本と「未来志向的な協力希望」 河野氏の外相起用受け
 韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は3日の定例会見で、日本の安倍晋三首相が実施した内閣改造で河野太郎前行政改革担当相が外相に起用されたことと関連し、就任を祝うとともに両国の協力促進に期待を示した。趙氏は「(外交部の)康京和(カン・ギョンファ)長官は河野氏の就任を祝い、日本と未来志向的で成熟した協力パートナー関係を構築するため力を合わせることを希望している」と述べた。康長官はこの日、長嶺安政・駐韓日本大使と会談。双方の関心事について意見を交わすとともに河野氏宛ての祝辞を伝えた。

◇韓国政府「江南地区の不動産高騰、退かずに対応」 
 韓国青瓦台(大統領府)の金秀顕(キム・スヒョン)社会首席秘書官は3日、「(ソウル)江南圏を含む一部地域の不動産価格高騰は極めて異常だ」とし、「現政権が不動産価格問題に対して退かないことははっきりしている」と述べた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で不動産政策の実務を担当していた金首席秘書官は、この日の記者との懇談会で「現政権の発足から3カ月も経っていない。政策の一貫性という点で、不動産市場に新たな構造を定着させるために堅固で安定的な方式で進めるには、最低5年かかる」と説明した。

◇上半期サービス収支 過去最大の赤字
 韓国銀行(中央銀行)が3日発表した国際収支(速報値)によると、6月のサービス収支は157億4000万ドル(約1兆7400億円)の赤字を記録した。旅行収支と輸送収支が悪化したためで、サービス収支の赤字は2016年下半期を上回り半期ベースで過去最大。在韓米軍への米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」配備に反対する中国からの観光客が急減したことが影響した。
◇「THAAD臨時配備に賛成」71%
 韓国世論調査会社のリアルメーターが3日発表した調査結果によると、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星14」発射に対し、韓国政府が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「THAAD」の発射台4基を追加で臨時配備する決定をしたことについて、70%以上が賛成した。調査は2日、全国の成人男女1万134人を対象に行われ、511人から回答を得た。
◇韓国軍が北朝鮮の砲撃拠点探知レーダー開発 来年に実戦配備
 韓国の防衛事業庁は3日、北朝鮮軍が砲撃を行う場合、砲撃拠点をリアルタイムで探知し軍が即時に対応できるようにする「対砲兵探知レーダー記機廚粒発が完了したと明らかにした。同レーダーは2011年11月に開発に着手し、約540億ウォン(約53億円)が投じられた。防衛事業庁は来年初めに量産を開始し、前線部隊に順次配備する方針だ。
◇キム・ギドク監督を女優が告訴 撮影中の暴言で
 韓国の映画監督、キム・ギドク氏が撮影中に暴言を吐いたとして、女優から告訴されたことが3日明らかになった。検察によると、ソウル中央地検は女優のAさんがキム監督から暴言と侮辱行為を受けたとの内容の告訴状を受理し、捜査を進めている。Aさんは13年に公開されたキム監督の映画に出演した際に、感情移入のための演技指導との名目で頬を叩かれ、暴言を吐かれた上、台本にないベッドシーンの撮影を強要されたと主張したとされる。