ADP雇用統計は低迷、明日の7月雇用統計はどうなる 8月3日のドル円為替

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 ニューヨーク外為市場での好調な米国株式相場に引っ張られて、ドルも久しぶりに上がり調子だ。8月1日23:30(すべて日本時間)には1ドル110円を割っていたが、それ以降はどんどん盛り返し2日21:45には1ドル110円98銭の上値をつけた。日付が変わった3日の0:00ごろと2:00ごろには1ドル110円28銭、1ドル110円30銭までそれぞれ下がったものの、8:00には1ドル110円83銭まで反発している。日本市場がオープンしてからも流れを崩さず、110円半ば以降での推移となっている。

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 8月2日21:15には7月ADP雇用統計が発表された。明日、4日に発表される7月雇用統計の先行指標だが、ここ最近の結果のとおり相関はほとんどないに等しい。むしろ正反対になることの方が多いくらいだ。米国の雇用状況は良好といえるので不安視する必要がないと判断されたのか、7月ADP雇用統計が事前予想を下回る+17.8万人であったにも係わらずリスクオフにはなっていない。事前予想が+19.0万人、6月は上方修正されて+19.1万人だった。大きく下回る結果であったが、市場の反応は鈍く動意薄のためドルは逆に買われることとなっている。しかしやはりドルは重くなり、21:45ごろを境に急落した。トランプ大統領が、対ロシア制裁強化法案に署名したこともドル売りを加速させている。

 FRB高官らのコメントに関しては、メスター・クリーブランド連銀総裁が「年内の追加利上げに賛成」と発表。ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁からは「バランスシート縮小は9月から」という前向きな言葉が聞かれている。雇用は改善されているだけに、それが賃金や物価の引き上げに影響しているかどうかがやはりポイントになるだろう。明日の7月雇用統計は賃金の面に注目が集まる。本日は21:30から前週分の新規失業保険申請件数の発表、23:00からはISM非製造業景気指数の発表がある。特に23:00の経済指標が重要になりそうだ。雇用統計待ちの姿勢も見受けられるが、本日中に111円台まで戻せるのか期待したいところである。