【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は3日の定例会見で、在韓米軍に供与した米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の配備地(慶尚北道・星州)に対する小規模環境影響評価とTHAAD発射台4基の臨時配備は「別々に進められる」と述べた。

 国防部は先月24日、配備地に対する小規模環境影響評価書を環境部に提出した。環境部の検討作業には1カ月ほどかかる。文報道官の発言は、検討作業中でも発射台4基を追加で臨時配備可能との意味に受け取れる。
 文報道官はまた、地元住民の反発にかかわらず臨時配備するのかとの質問に、「透明に進めるつもりだ。住民を説得する努力は続けている」と強調した。
 米軍はTHAADの発射台2基と高性能レーダーを韓国に配備し、運用しているが、追加の4基は韓国に持ち込んだもののまだ配備していない。韓国は、星州の敷地全体で一般環境影響評価を実施した上で結果を踏まえて追加配備するとしていたが、北朝鮮が先月28日深夜に大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の弾道ミサイルを発射したことを受け、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は本格運用に向け4基を臨時配備するよう指示した。