南米チリの首都サンティアゴで行われた妊娠中絶賛成派のデモ(2017年7月25日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】チリ議会は2日、軍事独裁を敷いた故アウグスト・ピノチェト(Augusto Pinochet)大統領政権末期に導入された厳格な妊娠中絶禁止法を緩和する法案を賛成22、反対13の賛成多数で可決した。これまで約30年にわたりチリでは、いかなる状況であっても妊娠中絶が禁じられ、違反者には最大5年の禁錮刑が科せられていた。

 今回の改正案では、レイプによって妊娠した場合や、母親の命が危険にさらされている場合、胎児に致命的な先天性障害が確認された場合などに限り、中絶を認めている。現在は野党の請求に基づき、憲法裁判所の判断を待っている。

 チリは非常に保守的な国だが、1989年に現行法が施行されるまでは50年間にわたり、母体に危険が及ぶ場合と胎児の生存が不可能とみられる場合には合法的に中絶ができた。

 チリ初の女性大統領で小児科医でもあるミチェル・バチェレ(Michelle Bachelet)大統領は、中絶禁止法の緩和を最重要課題として掲げ、2018年3月の任期満了前に施行することを約束して取り組んでいた。
【翻訳編集】AFPBB News