ソウル・江南のマンション群=(聯合ニュース)

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◇韓国政府の不動産対策で40万人に影響
 韓国金融当局によると、政府が3日からソウル全域と世宗市、京畿道果川市を投機過熱地区に指定したことにより、住宅ローンの新規借り入れを予定している人のうち、今年下半期だけで約40万人が影響を受けるとみられる。この40万人の借入可能額は1人当たり平均1億6000万ウォン(約1600万円)から1億1000万ウォンと30%以上減少する見通しだ。

◇トランプ大統領 ロシア制裁強化法案に署名
 トランプ米大統領は2日(現地時間)、ロシア制裁強化法案に署名した。同法案には北朝鮮、イランへの追加制裁も含まれている。先月25日に下院で、2日後に上院でそれぞれ圧倒的な賛成多数で可決した。
◇勤務時間外のSNSでの業務指示 政府が対策模索
 勤務時間外に交流サイト(SNS)を通じ業務指示を下すなどの慣行の改善に向け政府が対策に乗り出した。雇用労働部の高官は3日、年末までに労働界や使用者側の意見を聴取する一方、業種別の実態を把握するための研究を外部に依頼する予定だと明らかにした。
◇NYダウ終値 初の2万2000ドル突破
 2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は終値が過去最高値を更新し、初めて2万2000ドルを超えた。米企業の堅実な業績が相場を押し上げた。トランプ政権の不確実性が増したことで大々的な減税、インフラ投資、健康保険改革に対する期待は薄れたが、米企業と経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)に支えられた。
◇韓国の外貨準備高 3カ月連続で過去最高更新
 韓国銀行(中央銀行)が3日に発表した7月末現在の外貨準備高は3837億6000万ドル(約42兆4900億円)で、前月末に比べ31億9000万ドル増加した。5カ月連続の増加で、3カ月連続して過去最高を更新した。韓国銀行は外貨資産の運用益が増えたことに加え、米ドル安でユーロや円などドル以外の外貨建て資産のドル換算額が増加したためと説明した。