トヨタ自動車が、実際の残業時間に関係なく月45時間までは手当を一律に支給する仕組みを労働組合に提案した。職場の一線を担っている係長級に効率のいい働き方を促すが、長時間労働を固定化しかねないと心配する声もある。

 労働基準法は、労働時間を原則1日8時間まで、週40時間までと定めている。トヨタを含む多くの企業では超過労働を認める協定を労使で結んでおり、目安となる上限は「月45時間、年360時間まで」だ。

 トヨタの新制度は、残業時間が、この月45時間に満たなくても45時間分の手当月17万円を一律に支払う。事務系や技術系の係長クラスの約7800人のうち本人が希望し、会社が認めた社員を対象とする。12月の導入をめざしており、労組との合意を急ぐ。